東証・大証、統合を発表 １株48万円で大証にＴＯＢ 〜やはり目的は経営危機・倒産（民事再生等）の回避でしょう。

東京証券取引所と大阪証券取引所はそれぞれ独立した会社（株式会社）です。
　株式会社は今までの世界の経済史上でも大きな発明といわれています。

　また東京証券取引所や大阪証券取引所などで取引できる会社を「上場会社」もしくは「上場企業」と呼ばれ、株式公開による資金調達が可能となることは勿論のこと、情報開示を常にリアル（リアルタイム）に近い開示をしていることを義務付けている（それが上場企業の定義付け）ため、信頼性が大きく増すこととなります。

　そのため、その企業に投資する人はもちろん、従業員なども「上場企業」ということで、収入が比較的におおくなり、倒産への心配も非公開の企業より少ないという感があり、上場企業の価値というものは日本の生活や経済にとってとても大きなものになります。

　ところが、もともと公的な機関であった証券取引所が経済の活性化を目指すため、一株式会社として活動をはじめました。それをおこなってみたものの、株価が低迷のままなところに、最近は上場企業による株式市場への不祥事も相次ぎ、それに関連している証券取引所は多大な「尻拭い」のコストを強いられてしまうのは当然の帰結となってしまっています。

　そうなると、できるだけ経費削減してより安定した取引所を運営するためには、やはり経営統合して、システムや人的要員をもう一度見直さなければならないとう所に来ているものと見ています。

　今日本全体が景気の悪化で苦しんでいます。少しでも改善を重ねて、かつての「豊？」といえる時期の活動をめさすべきなのかなと思います。

東証・大証、統合を発表　１株48万円で大証にＴＯＢ 〜やはり目的は経営危機・倒産（民事再生等）の回避でしょう。

2011/11/22 12:23

　東京証券取引所と大阪証券取引所は22日、2013年１月１日をメドに経営統合すると正式発表した。東証は大証に対し、来年半ばをメドに１株48万円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。その後、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する計画だ。午後に両取引所社長が東京都内で記者会見を開く。

東証・大証の統合の概要
持ち株会社の名称 日本取引所グループ
持ち株会社の設立時期 2013年１月１日メド
首脳人事 斉藤惇・東証社長がＣＥＯ、米田道生・大証社長がＣＯＯ
統合比率 大証：東証＝１：1.7
統合方法 東証が大証に66.6％の上限付きＴＯＢ。大証を存続会社として合併。持ち株会社の下に現物、デリバティブ、自主規制、清算の機能別子会社を置く形に再編
　東証は現物株の取引で、国内シェアで約９割を占める。一方の大証は、日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）で５割のシェアを占め、国内最大の新興市場ジャスダックを運営している。統合が実現すると、東証と大証に上場する企業の時価総額は約3.6兆ドル（10月末）。現時点で米ナスダックＯＭＸグループに次ぐ世界第３位の規模になる見通しだ。

　東証は公正取引委員会の合併審査を経たうえで、大証に対しＴＯＢを実施し、子会社化する。買い取り株数の上限は、大証が上場廃止にならないよう66.6％に設定する。その後、それぞれが臨時株主総会で株主の賛同を得た後、大証を存続会社として合併する。

　合併比率は大証の時価総額１に対し、東証の価値を1.7とする方針だ。東証株１株に対し、大証株0.2019株を割り当てる。持ち株会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）には東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（ＣＯＯ）には大証の米田道生社長が就く。

　その後、持ち株会社の傘下にある東証と大証を、１〜２年かけて現物株、デリバティブなど機能別の４子会社に再編する。統合で重複する部署やシステムは一本化し、収益構造や利用者の利便性を改善。国際競争力を取り戻し、日本の株式市場の地盤沈下に歯止めをかけたい考えだ。

　両取引所の統合構想は今年３月に浮上したが、東日本大震災の影響もあり交渉が長引いていた。

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(2011/11/22/日本経済新聞）