今、警察だけでの努力で、暴力団を完全排除するようなことも難しくなってきていることもあり、一部自治体での条例では、市民が暴力団と関わらないようにさせるものまで制定されています。
以前９月頃の記事では５割と言われていたので、この２ヵ月で１割も増強したものとなります。
疑惑の会社が破綻した時の犯罪の露見はやはり、破産管財人の真の財務内容の精査によるところが大きいです。
そのためには、破産管財人の軍資金ともなる「破産財団（残余財産）」がしっかりとしていなければならないことは重要な部分ともいえます。
2011年11月24日
２２日午前９時ごろ、中村容疑者の高崎市内の自宅に警視庁の捜査員７人が家宅捜索に入った。株価をつり上げるため見せ金による架空増資をして、虚偽の事実を公表したなどとして、中村容疑者ら計５人が金融商品取引法違反（偽計）などの疑いで逮捕された。
井上工業は１８８８年創業。高崎市の観音像「高崎白衣大観音」や県立近代美術館、群馬音楽センターなど県内の名だたる建築物を手がけてきた。
９１年３月期には年間６１７億円を売り上げたが、公共工事の減少で資金繰りが悪化、００年に債務超過に。金融機関からの債務免除を受けるなど再建を目指すなか、０８年７月に宮崎純行元社長が不祥事を起こして解任された。
中村容疑者が社長に復帰し、同年１０月、同社は破産申請した。中村容疑者らが架空増資をしたと疑いを持たれているのはその前月だ。
民間信用調査会社によると、同社の取引先は１千社あった。連鎖倒産を防ぐため国や県が設けた制度融資などで、井上工業破産後に倒産した取引会社は県内で１社のみだったという。
とはいえ個々の企業への影響は深刻で、同社の下請け会社の組織「山平（やま・へい）会」元代表の中村常男さんによると、３億円の損失が出た企業もあったという。「中村元社長からは『増資ができたので安泰だ』と説明された。だまされた気分だ」と憤りを隠さない。
今回の増資をめぐっては破産管財人が旧経営陣７人に１億９千万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、前橋地裁高崎支部は５月、中村容疑者ら２人に計１千万円のみの支払いを命じた。「見せ金による無効な増資だった」と認めたが、「中村被告が増資が見せ金によって行われることを認識していたとは言えない」としていた。
破産管財人によると、債権者には来月、最後の配当を行う予定で、弁済率は合わせて６割になる見込みだという。（伊藤弘毅、新宅あゆみ）
