2011年11月28日

ヤマダ電機、総合リサイクル会社東金属の民事再生を支援

家電量販店最大手のヤマダ電機(群馬県前橋市)が民事再生手続き中のリサイクル会社の東金属(東京都江戸川区)のスポンサー
契約をしたとのこと。

 帝国データバンクの資料を見ると、民事再生法の適用申請(負債総額70億円)の今年の11月24日には従業員52名で売上額が今年の5月時点で81億その前は100億円超ということで、人数にしてはかなり大規模な活動をやっているということになるので、民事再生法の適用申請前迄にかなりの従業員をリストラしたのではないかと考えられます。
 
 ヤマダ電機はどのくらいの額を支援するのかわかりませんが、相場としては、やはり70億円の半分の35億円つぎ込むのではないかと思います。
 それで35億円の債権は泣いてくれそんなイメージなのかもしれません。
 あくまでも再生計画案を飲み込むのか、それとももう少し上乗せしろというのか、腹の探りあいとなりますが、
やはり、この部分は気になるところです。
 民事再生の弁済率はよいところでは半分という考え方が妥当なところかもしれません。
でもヤマダとしては70億円位は余裕でだせるかと思いますので、全額?ということもありえるかもしれませんが
なんとも言えないところです。

 




ヤマダ電機、リサイクル会社の再生支援 
2011/11/25 18:55

 家電量販最大手のヤマダ電機が民事再生手続き中の総合リサイクル業の東金属(東京・江戸川)とスポンサー契約を締結し、再生支援をすることが分かった。早期に資産査定を実施して出資額を決定する。

 ヤマダは、廃棄物処理やリサイクル技術を持つ同社と組むことで、家電製品の販売から回収まで一貫した仕組みを作り、コストを低減する。東金属の2011年5月期の売上高は81億7900万円。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E7E29B828DE0E7E3E3E0E2E3E38698E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
(2011/11/25/日本経済新聞)




2011/11/28
ヤマダ電機、総合リサイクル会社東金属の民事再生を支援
  
ヤマダ電機は、総合リサイクル会社である東金属の民事再生を支援する。東金属は、平成23年11月24日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っている。これに対し、ヤマダ電機は、スポンサーとして資金提供、資本参加等の経済的支援を実施し、事業の円滑な再生を行うために、同社とスポンサー契約を締結したと発表した。

ヤマダ電機グル−プは、新しいリサイクルシステムとして『販売からリサイクルまでのワンストップ化』を目指し、自社事業を通じてリサイクル・リユースの仕組みの構築に取り組んでいる。両社が強固なパートナーとなることが、顧客の省エネ・利便性向上、環境負荷の低減につながる総合的なプロデュースの提供、企業価値の向上につながると判断し、本契約締結に至った。

ヤマダ電機は、東金属の再生計画案の認可決定確定を条件に、同再生計画案に従い、同社又は同社の指定する者において、東金属の発行する募集株式のすべてを引き受ける予定。また、今後、東金属に対して、早急にデューディリジェンス(買収対象の価値やリスクを査定する調査活動)を実施し、その結果を踏まえて、東金属との間で出資額を合意する計画だ。

東金属は創業57周年の総合リサイクル会社で、「ゼロエミッション」の推進により、高度循環型社会に向けて、完全リサイクル化とクローズ化を目指している。資本は、5,000万円、平成23年5月期の売上高は817,900万円、経常利益は▲37,600万円。
http://www.kankyo-business.jp/news2011/20111128_e.html
(2011/11/28/環境ビジネス.jp)


2011/11/24(木) 鉄スクラップ加工販売ほか
東金属株式会社
民事再生法の適用を申請
負債70億3900万円
TDB企業コード:985024439
「東京」 東金属(株)(資本金5000万円、江戸川区松江1-22-14、代表坂本清彦氏、従業員52名)は、11月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。 

 申請代理人は青木丈介弁護士(東京都中央区銀座1-7-6 、電話03-3538-1011)ほか1名。 

 当社は、1955年(昭和30年)6月に設立された総合リサイクル業者。鉄スクラップの加工処理販売を主力として、産業廃棄物処理(家電、自販機など大型ごみの中間処理)、フロン破壊処理なども手がけていた。本店を兼ねたさくら東京工場のほか、あやめ埼玉工場(埼玉県羽生市)、ふじ埼玉工場(同)、さつき群馬工場(群馬県太田市)の4工場を有し、2005年1月に施行された自動車リサイクル法では、大手自動車メーカー各社から当社工場が自動車シュレッダーダストの焼却再資源化施設として指定を受けていた。その後、主力の鉄スクラップ加工処理販売が原材料の高騰に伴い販売単価が上昇、数量も増えたことで、2008年5月期には年売上高約107億9900万円を計上していた。 

 しかし、2008年秋のリーマン・ショックを機にスクラップ市況が暴落。その後、中国市場での需要回復など持ち直しの動きもあったものの、最盛期の水準には至らず、新工場の稼動ずれ込みで生産性も悪化。加えて東日本大震災の影響によりスクラップの調達が思うようにいかず、節電により効率が低下したこともあって2011年5月期の年売上高は約81億7900万円にとどまり、同期までに3期連続の最終赤字を計上。債務超過に転落していた。 

 負債は2011年5月決算期末で約70億3900万円。 

 なお、東証1部上場の大手家電量販店であるヤマダ電機(株)(群馬県)が24日付でスポンサー契約を締結、約4億円の運転資金供給と、再生計画案のもと行われる減増資で出資に応じることに合意している。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3532.html


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