東日本大震災関連の経営破たんは500件、「阪神」の4倍ペース〜やはり国も破綻（破産）を避けるには、橋下徹氏（大阪市新市長）を少しは見習った方が景気も上向きになるのでは。

3月11日の東日本大震災の発生から約9カ月近くが過ぎようとしています。
　今まで自粛ムードだったものも、だんだんと活気を取り戻し、経済も活発化しようかなというところなのですが、やはり震災での影響は今でも企業活動に大きな爪痕をのこしています。
　結局、震災や生活必需とは掛け離れた産業は、売上などが大幅減少し、資金繰りの悪化で倒産へと。
製造業などは、電気の節電や部品の供給や納入先での震災影響の倒産の連鎖で倒産へとうケースもおおくなってきています。その倒産の度合いは阪神大震災の4倍という状況とのことです。

　今後もその余波は続きますので、やはり先の橋下徹氏（大阪市新市長）のような独走体制がとれる政治・政策が今日本の国会にも必要になってきているのではないかと思います。とにかくお金を生み出さなくてはなりません。
　民主・自民の足の引っ張り合いもこの大阪市長選の影響や大阪府の実績を見て、協力体制に転じてくれればよいのですがいかがなものでしょうか。

東日本大震災関連の経営破たんは500件、「阪神」の4倍ペース〜やはり国も橋下徹氏（大阪市新市長）を少しは見習った方が景気も上向きになるのでは。

2011年 11月 25日 19:49 
　［東京　２５日　ロイター］　東京商工リサーチは２５日、東日本大震災関連の経営破たんが５００件に達したと発表した。「阪神・淡路大震災」時の４倍のペースだという。５００件のうち、「倒産」は４５８件、事業停止や破産等の法的手続きを準備を進めている「実質破たん」は４２件だった。

　１０月の震災関連倒産は４５件で６カ月ぶりに５０件を下回ったほか、１１月も２５日までで３１件にとどまっている。ただ、現時点では倒産に集計されない事業停止などの実質破たんの企業が多いほか、救済措置もあるため、商工リサーチでは「先行きは必ずしも楽観できない」としている。

　産業別では、製造業が１１３件で最多で、宿泊業・飲食店等を含むサービス業、建設業、卸売業と続く。震災発生直後は消費自粛の影響からサービス業等の倒産が目立ったが、時間の経過とともに、製造業の倒産件数が目立ってきている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24351220111125