アメリカン航空が倒産 運航は継続〜日本の民事再生手続き相当の米連邦破産法11条の適用を申請

アメリカで大手の航空会社「アメリカン航空」がニューヨーク州の連邦破産裁判所へ米連邦破産法11条の適用を申請して倒産という発表をしたとのことです。
　米連邦破産法11条は、日本では「民事再生法」に相当するようなものなので、「今後も業務を続けますが、債務の弁済を一部免除してくれ」という事になります。
　内容からして、競争激化の末格安航空会社に客をもっていかれて売り上げが大幅に落ちたことが原因と読めます。
　アメリカは日本と違い、使用者（経営者）と労働者の賃金等の格差が大きいので、使用者の賃金を大幅に削ったり、辞任することで大きく持ち直すことと思います。
　その上で、サービス（もちろん過剰なサービスも）を減らしていくという事になるのでしょう。
　しかし、アメリカの国全体の経済が大きく落ち込んで来ているので、果たして今後航空業界だけでなく、こういったことが他の業界でも飛び火してもおかしくない状態です。

  負債総額は300億ドルなので、日本円で2兆4000億円（1ドル＝80円で計算）となります。
日本航空以上の巨額な倒産です。ですから関連しているなんらかの連鎖倒産も避けられないかもしれません。

アメリカン航空が倒産　運航は継続〜日本の民事再生手続き相当の米連邦破産法11条の適用を申請
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JAL日本航空

成田空港に飛来したアメリカン航空機＝２００９年９月

　米航空大手のアメリカン航空と、親会社ＡＭＲは２９日、ニューヨーク州の連邦破産裁判所に、米連邦破産法１１条の適用を申請して倒産したと発表した。負債総額は約３００億ドル。世界経済の変調に加え、格安航空会社（ＬＣＣ）などとの競争で人件費などが経営の重荷となり、赤字決算が続いていた。

　ＡＭＲによると、傘下のアメリカン航空とアメリカン・イーグル航空の運航は通常通り続け、顧客のマイレージポイントも維持する。日本航空も加盟する航空連合「ワンワールド」にも残る。ジェラルド・アーピー最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任し、社長のトーマス・ホートン氏が後任に指名された。

　ＡＭＲは過去の原油高などの際にも、米大手のなかで唯一倒産を免れてきた。一方、ライバルのデルタ航空やユナイテッド航空は連邦破産法を活用し、人件費などの削減で先行した。
http://www.asahi.com/business/update/1129/TKY201111290634.html
(2011/11/29/asahi.com)