高崎建設工業：再建断念、破産手続きへ 再生廃止を申請 ／長野〜公共事業削減による受注減が主な原因

長野県松本市に展開していた大手ゼネコンの請負を主に行っていた「高崎建設工業」が民事再生手続きを断念して、破産手続きに入る模様。
　破産という形にすることなので、事業は清算へと転換することになるのかと思います。
　敗因としては、やはり公共事業の受注の落ち込みで人件費がかさんだことが大きなものとみられます。
　
　今、震災の特需も見えないまま、公共事業の削減を大幅に打ち出しているので、そういった部分が余計、建設関係（特に下請け系）に響いてきます。今回の高崎建設工業の民事再生廃止の背景にはこのようなことが主立っていることが見受けられます。

高崎建設工業：再建断念、破産手続きへ　再生廃止を申請　／長野〜公共事業削減による受注減が主な原因

　帝国データバンク松本支店は１日、民事再生法の手続き中だった高崎建設工業（松本市野溝木工、山田敬社長）が経営再建を断念し、１１月３０日付で長野地裁松本支部に手続きの廃止を申請したと発表した。再生計画を実行する見通しが立たなくなったためで、松本支部が廃止を決定すれば、破産手続きに移行する。負債総額は約２０億９２００万円だった。

　同支店によると、高崎建設は０９年７月に民事再生法の適用を申請。１０年１２月に再生計画認可の決定を受けた。当初、取引先企業との工事請負契約を解除し、（途中で）出来高清算して債権者への弁済に充てる予定だったが、取引先が「違約金請求権と相殺する」と代金の支払いを拒否。高崎建設は東京地裁に提訴したが、敗訴。東京高裁も控訴を棄却した。

　高崎建設は５３年６月創業。大手ゼネコンの下請けに入り、ダムやトンネル、高速道路などの工事を中心に９５年９月期の売上高は８０億円超だった。その後、公共事業の縮小などで０９年同期の売上高は１９億円に減った。【渡辺諒】

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毎日新聞　2011年12月2日　地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20111202ddlk20020008000c.html
(2011/12/2/毎日新聞）