「武富士」旧経営陣に５５億円の賠償求め提訴〜弁護士主導の被害者の会も一枚岩ではなかった。

武富士の旧経営陣に対して55億円（原告3760人）の賠償請求を求めて、東京地裁に提訴した模様です。
今まで、武富士に関する訴訟は、創業者一族（武井一族）に対するもので、今回のものは、旧経営陣への訴訟ということになっています。
　今まで起こされている訴訟の中で最大規模との事です。

　55億円の訴訟で原告が3760人というと、約146万円/人という事になります。（今回のアディーレ法律事務所の訴訟）
　それに対し、
　今までの訴訟は
　47億円で2100人の原告なので約223万円/人という事になります。（武富士の責任を追及する全国会議）

　1人当たりの請求単価はアディーレ法律事務所の方が低いですが、全国会議の方は16か所でバラバラに提訴したうえでの合計額なので、訴訟効率などからすると、アディーレ法律事務所の提訴の方が収益単価としては大きいものと考えられます。

　また、創業者一族への訴訟は「武富士の責任を追及する全国会議」ということで、市民団体（弁護士が中心となっていますが）により起こしたもので、今回の訴訟は弁護士法人のアディーレ法律事務所が起こしたというものです。
　ここで垣間見られるのは、「武富士の責任を追及する全国会議」などは、「被害者弁護団のような組織は、都道府県弁護士会の有志が集まって組織」されるものなのですが、単体の弁護士法人（会社組織）の行動が目立ってくるというものもあり、弁護士が主導となる「被害者の会」においては、今後もより「ビジネスライク」になってくるということが、見受けられます。法律事務所も本来は待っていれば仕事がくるような時代だったのですが、法曹人口も増えたことなどもあるため、今後は、より一層の競争激化の時代がやってくるのかもしれません。

「武富士」旧経営陣に５５億円の賠償求め提訴〜弁護士主導の被害者の会も全国統一の一枚岩ではなかった。

「武富士」旧経営陣に５５億円の賠償求め提訴
2011.12.5 13:03
　昨年９月に経営破綻（はたん）した消費者金融大手「武富士」の元利用者ら約３７６０人が、破綻で過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、同社の旧経営陣２０人を相手取り、計約５５億５千万円の損害賠償を求める訴えを５日、東京地裁に起こした。

　原告側の代理人弁護士によると、同社をめぐる損害賠償請求訴訟としては、最大規模という。

　訴状によると、武富士は、平成１８年の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を無効と判断した後も、支払いを請求。旧経営陣は「請求を中止させ、過払い金を返還する義務を負っていたが、顧客への請求を容認し、違法に弁済させた」と主張している。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111205/trl11120513040003-n1.htm

3760人が55億賠償請求　武富士破綻で

　消費者金融大手「武富士」が昨年９月に経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、４５都道府県の借り手約３７６０人が５日、同社の旧経営陣２０人に総額約５５億５０００万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。

　原告側の代理人弁護士によると、武富士側に対する損害賠償請求訴訟では、原告数、請求総額ともに最大規模という。

　「旧経営陣は、武富士が利息制限法の上限を超える利息の支払いを借り手に請求することを容認し、違法に弁済させた」と主張している。

　市民団体「武富士の責任を追及する全国会議」が中心となっている別の集団訴訟は、１１月末時点で、３５都道府県の約２１００人が総額約４７億円の賠償を求め、１６の地裁・支部で係争中。（共同）

　［2011年12月5日12時50分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111205-872843.html
(2011/12/5/日刊スポーツ）

2011/12/5

弁護士法人アディーレ法律事務所

武富士経営陣らに対する最大規模の損害賠償請求訴訟を提起

本日、弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区）は、被告株式会社武富士（以下、武富士）経営陣ら20名に対する最大規模の損害賠償請求訴訟を東京地裁へ提起し、記者会見を執り行いましたのでご報告いたします。なお、この訴訟は、全国各地で起こっている損害賠償請求訴訟としては、最大（当事務所調べ）であるものです。

この訴訟は、利息制限法の上限金利を超過して貸付を繰り返した武富士が、平成18年1月の最高裁判決によって、みなし弁済が成立する余地がなくなり、その貸付債権が事実的、法的根拠を失ったにもかかわらず、原告らに法的知識が欠如していることを理由に、すでに消滅していた貸金債権の返還請求をし続け、本来支払う義務のない金員の支払いを強要したことについての責任を追及するものです。そのため、今回の訴訟は、単に代表取締役を相手としたものではなく、平成18年以降の武富士の取締役20名全員を被告としました。

平成22年9月に武富士が経営破綻をし、会社更生法の適用を申請したことにより、潜在的な過払い金債権者は約200万人、その過払い金の総額は約2兆4,000億円に上ることが明らかとなりました。しかし、実際に武富士の会社更生手続の中で過払い金の債権届出を行うことができた方は約90万人（約1兆3,800億円）にとどまっており、多くの方が過払い金の返還を受ける権利を失いました。さらに武富士は、過払い金債権者への弁済率を3.3％とする更生計画の決定を受けており、実質的に過払い金が踏み倒されてしまった行為は断じて許されるものではありません。

この訴訟は、被告らの任務懈怠により、原告らが平成18年1月の最高裁判決以降も武富士から貸金債権の請求を受け、違法に弁済をさせられただけでなく、武富士から債権者への返済への引当てとなるべき資産が流出し、過払い金の返還を受けることができなくなったことに対する損害賠償請求であり、被告らに対する正当な権利であると考えます。

武富士の経営責任を追及する動きや訴訟は全国各地に多数ありますが、単独の法律事務所として最大規模の3,768名（45都道府県）のご賛同が得られたのも、非常に多くの方々がこの問題について悩まれており、当事務所が債務整理及び過払い金返還請求の分野でのトップリーダーとしての実績を買われたからこそと自負しております。

最後になりますが、当事務所は、今後も怯むことなく、1人でも多くの多重債務者の支援や交通事故被害者の救済などに全力で邁進する所存でございます。

今後とも変わらぬご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

【本件訴訟の概要】
裁判所：東京地方裁判所
原　告：3,768名
被　告：平成18年以降の武富士の取締役20名全員
訴　額：55億5,209万5,371円

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
代表弁護士石丸幸人を筆頭に、弁護士60名、司法書士12名と所員を合わせた総勢約550名の態勢で債務整理・交通事故をはじめ、さまざまな問題の解決にあたる。その受任実績は60,000件以上（2011年12月現在）。また、2008年10月、大規模な法律事務所としては、日本で初めて「プライバシーマーク」を取得。相談にみえる方のプライバシーを大切にするため、本支店での法律相談は安心の個室対応となっている。代表弁護士の石丸幸人は、テレビ朝日「スーパーモーニング」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」などメディアにも数多く出演。

[関連リンクURL]
http://www.adire.jp

http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201112051019
(2011/12/6/共同通信ＰＲワイヤー）

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