大きい規模の倒産なので、時間がかかることが予想されていた清算計画も早期にまとまりがついたということで、今後弁済の域に入っていくとのことです。
損失を大きく被ったのは債権者ではありますが、それに派生した会社やその関係者、挙句の果てはそれに関連していたところのさらなる関連するところまで影響があり、もうこれは世界規模の出来事といえるでしょう。
アメリカは今後も経済の破綻の可能性がまだ残されているともいわれています。
そうならないように日本はどう対応すべきかその部分も考える時に来ているものだと言えます。
リーマンショックの悪質なところは、「ハイリスク・ハイリターン」と言われるスキームをハイリスクは一般市民がかぶることになり、ハイリターンはリーマン関係者が享受するということにあります。
この考えをアメリカ国家的に改めない限りは今後同じようなところに行きつくことになり、アメリカを端に発する「経済恐慌」がまたやってくることになります。「逃げ得」はもう世界全体が許しません
2011年 12月 7日 12:32 JST
米リーマンは2008年9月15日に破産法適用を申請
同件を担当した米連邦破産裁判所のジェームズ・ペック判事が、リーマンの清算計画を承認した。同計画ではリーマン子会社への債権者が最も有利になる。また、今回の承認により、来年1末以降に債務返済に向け段取りが整う。これほど早く終わるとは今年前半にはとても予想できなかった。
・特集:WSJ日本版の選んだ2011年注目ニュース http://jp.wsj.com/ed/2011news/
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http://jp.wsj.com/US/node_356567
(2011/12/7/ウォ―ルストリートジャーナル日本版)