2011年12月13日

架空増資事件:井上工業元社長室長ら4人を告発 監視委〜株式市場を欺く者には厳しい処罰が。

当たり前のことですが、株式市場に嘘の要素が入ると、秩序が著しく乱れます。
非上場の私募ファンドや匿名組合のようなものも嘘の要素があれば当然厳しい処罰が待っています。それが上場企業であれば、それを監視するところの責任が大きく追及されることにもなりますので、尚更とおいうことになります。

 公的な監視委員会が告発したのですから、それなりの証拠が固まってのことです。
しかし、井上工業があまりにも愚かしかったのが露見しています。もっと別の倒産回避の仕方もあったのではないかと思うのですが、もう少しよく考えて欲しかったです。




架空増資事件:井上工業元社長室長ら4人を告発 監視委〜株式市場を欺く者には厳しい処罰が。



架空増資事件:井上工業元社長室長ら4人を告発 監視委

 中堅ゼネコン「井上工業」(群馬県高崎市、破産手続き中)を巡る架空増資事件で、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕された元同社社長室長、前田敬之(41)▽元同管理本部財務経理部長、中島隆信(41)▽アップル有限責任事業組合組合員、奥村英(61)▽証券ブローカー、高橋利典(63)−−の4容疑者を東京地検に告発した。

毎日新聞 2011年12月12日 21時47分

飛ばし
金融商品取引法違反:疑いでシティグループ証券の処分勧告 金融庁に監視委
オリンパス:損失隠し 東証、上場廃止審査へ
オリンパス:東証が上場廃止審査へ
井上工業:食い物にされた老舗 架空増資事件
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111213k0000m040095000c.html
(2011/12/12/毎日新聞)


井上工業架空増資、元社長室長ら告発 監視委 
2011/12/12 23:37

 井上工業(群馬県高崎市、破産手続き中)の架空増資事件で、証券取引等監視委員会は12日、同社元社長室長の前田敬之容疑者(41)ら4人を金融商品取引法違反(偽計取引)容疑で東京地検に告発した。

 同事件を巡っては、警視庁が11月に同法違反容疑で計7人を逮捕したが、監視委はそのうち同社元社長、中村剛容疑者(68)ら3人について「関与の程度が低い」(監視委)として告発を見送った。

 ほかに告発したのは、同社元財務経理部長の中島隆信容疑者(41)、投資ファンド「アップル有限責任事業組合」(東京・中央)組合員の奥村英容疑者(61)と金融ブローカー、高橋利典容疑者(63)。

 告発内容によると、前田室長らは共謀し、2008年9月24日、アップル組合から増資資金18億円が振り込まれたとする虚偽の情報を公表するなどした疑い。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E0878DE3E0E3E0E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL
(2011/12/12/日本経済新聞)


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