着服疑いの弁護士が破産、負債総額８１００万円〜自分がしっかりできないのに、どうして人の「正義」を実現させるサービスができるのであろうか。

当ブログでは企業の倒産（特に不動産業を端に発した）について、深く追っていますが、最近は不動産業だけでなく、様々な企業の経営破綻をも探らせていただいています。
　さて、は、弁護士（法律事務所）の破産という事になるのですが、最近こういった業界で倒産（破産）となったのは、名古屋市にあった「ミレニアム司法書士法人」が記憶に新しいです。ミレニアム司法書士法人は、業界では風雲児とも呼ばれ、急成長をしている司法書士として周囲からは恐れられていたそうです。詳細の敗因はわかりませんが、不動産投資などの関わりなのかとも言われています。

　そこで、この弁護士においては、依頼者から預かったお金などを着服（横領）してしまったのが発覚したため、「返せ」といわれたけど、「無い袖は振れない」としたため、破産（自己破産）という事にいたったということです。
　どうして、こういういい加減な事をしていたのかその理由は定かではありません。記事から拾い出すと、「事務所の経費や生活費に充てた」とされているので、結局のところ、仕事が上手くいかなかった（儲からなかった）ということなのでしょうか。
　そういう解釈と今はここではさせています。

　
　一昔は弁護士は、聖職という認識がより高かったため、法人格（弁護士法人）が与えられなかったり、広告が禁止されていたりなど制約は多かった時代でした。しかし、今のように営業活動というような概念もあまりなかったので、仕事が自然と転がってくるような時代でもありました。
　それが今となってはどうでしょうか、弁護士を含めた法曹の数は増えて、競争が激しくなったので、営業をしていかなければならない現状ともなっています。
　その結果、その競争から脱落するところは、「儲からなくなって」きます。
　今回の事件はその副産物といえるのかもしれません。

　今は低コスト・低価格のサービス競争が激化することで、労働者の賃金に跳ね返る結果となってしまい、人口は増えない状況で、かつ景気が悪化するという「負のスパイラル」の要素が沢山ある状況です。
　なんとか、創意工夫で新しいアイデアで景気を上向かせて、豊かな日本や世界を構築していかなければなりません。
　

着服疑いの弁護士が破産、負債総額８１００万円〜自分がしっかりできないのに、どうして人の「正義」を実現させるサービスができるのであろうか。

　福岡県弁護士会所属の稲尾吉茂弁護士（４６）が、依頼者から債務整理などで預かった計２５００万円以上の現金を着服したとされる問題で、福岡地裁は１３日、稲尾弁護士の申し立てを受けて破産開始を決定した。

　県弁護士会によると、弁護士法の規定で、破産が確定すれば弁護士資格を失う。

　代理人の弁護士によると、債権者は約７０人で、このうち約５０人が債務整理などの依頼者。負債総額は約８１００万円で、約２７５０万円が返済できなくなっている預かり金だという。

　県弁護士会によると、稲尾弁護士は福岡市中央区に個人で事務所を開き、２００７〜０９年に担当した約３０件の任意整理や破産申し立てで、依頼者から預かった解決金を債権者に払わなかったり、予納金を裁判所に納めなかったりした。同会の調査に、「事務所経費や生活費に充てた。返還は困難」と説明しているという。

（2011年12月13日15時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111213-OYT1T00666.htm

弁護士の横領事件〜稲尾弁護士が破産
社会2011年12月14日 10:10  
　福岡県弁護士会所属の稲尾吉茂弁護士が、きのう13日、福岡地裁から破産手続開始決定を受けた。

　稲尾弁護士は依頼者から預かった2,500万円余りを着服したとされ、11月22日には、福岡県弁護士会が説明会を実施。同弁護士の着服にまつわる相談窓口まで設けられた経緯がある。預かり金の支払いに窮して、依頼者（被害者）から告訴される可能性もあるなか、同弁護士自身が福岡地裁に破産を申し立てたことで今回の事態に至った。

　ちなみに、弁護士法７条は「破産者で復権を得ない者」は「弁護士となる資格を有しない」と規定しているため、破産の決定が確定すると稲尾弁護士は弁護士資格を失うことになる。そうすると弁護士会が懲戒処分を下すことも出来なくなってしまうのだが、本来であればかかる事態に至る前に処分がなされてこその「自浄作用」であり、そのための「弁護士自治」であろう。今回のように犯罪に問われる可能性が高い（今回のケースは弁護士自身が横領を自認している）であれば、なおさらその感を強くする。

　一般人から出された懲戒請求に対する弁護士会の動きの鈍さに対しても、従来から根強い批判がある。弁護士の悪質性は個々の判断になるとはいえ、根底に流れる業界の閉鎖性や自浄に対する消極さは、弁護士全体に対する不信の元になりかねない。

http://www.data-max.co.jp/2011/12/14/post_16429_dm1913_1.html
(2011/12/14/IB-NETニュース）