亀岡市住宅公社破産へ 負債額は１０億円〜京都府

またもや、公社などの破産です。
　亀岡市関連の亀岡市住宅公社は、負債額が10億円にも達するので、破産申請する方針を取った模様です。
この公社に限らず今までは、景気の方も上向きだったので、公社などの特殊法人のようなところが危機に陥るようなときには、税金や市の支援があり、倒産するしないという所まで行かなかったのですが、最近の甚大な不況やリーマンショックや震災での影響で税金の歳入も少なくなってきています。
　そういったところで、もちろん住宅公社などの運営も厳しくなってきているのですから、破綻が必然的に増えてくるわけです。
　こんごもこういった破綻劇多くなります。そのとき、税金をどう捻出するか、今しっかりと考えていかなければなりません。
その打開策が「公共事業」です。やたらに公共事業をなくすと雇用やその他お金の流通が少なくなってしまいます。
　アメリカでもニューディール政策という事業で不況を打開しり、田中角栄氏も東北新幹線や北陸自動車道などの所得倍増計画で、景気を上向かせた実績があります。歴史に学ぶべきところは沢山あります。

亀岡市住宅公社破産へ　負債額は１０億円〜京都府
　亀岡市は１７日までに、外郭団体の市住宅公社（会長・栗山正隆市長）を破産させる方針を決めた。負債額は１０億円超になる見込みといい、代理人が近く裁判所に破産手続きを申請する。市によると、住宅関連公社の破産は京都府内初という。

　同公社は、旧民法に基づき１９５９年に市が中心になって設立。住宅用地を取得して土地の造成や分譲販売を手掛けるほか、ガレリアかめおかや京都学園大の整備など地域のまちづくりも担った。

　しかし、地価の下落などで経営が悪化、実質的には負債が資産を上回る「債務超過」にある。栗山市長は２００９年９月の議会で「再建は無理だと思う」と述べ、資産の換価など公社の整理に向けた手続きを進めていた。

　住宅公社をめぐっては、同じ外郭団体の市土地開発公社との間で、不透明な土地売買があった事実が開会中の１２月議会で発覚した。市によると、資金繰りに困った住宅公社の常務理事が０６年、公社の所有地を、自ら理事を兼務する土地開発公社が購入したように見せかけ、住宅公社の借入金を「肩代わり」させていたという。

　問題発覚直後の破産決定について、栗山市長は「以前から決まっていた内容だ。今回の問題とは関係しない」としている。

【 2011年12月18日 09時08分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20111218000013
(2011/12/18/京都新聞）