誰でも出資する以上は回収しなくてはなりません。それ以下の値段でも募集はしたのでしょう。しかし都城大丸での今後の見通しは明るくないということで、SPC(特定目的会社:匿名組合方式)などの手法を用いても、やはり営業がよくなる見通しでなければ、投資家からは、「詐欺」呼ばわれされるのが結末となってしまうので、やはり継続が難しいということになります。
民事再生法の適用を受け、経営再建を模索していた宮崎県都城市の百貨店「都城大丸」の運営会社・大浦は28日、宮崎地裁から再生手続き廃止決定を受けた、と発表した。破産手続きに移行する見通し。債権者は約630社で、負債額は約49億円。今年2月に民事再生手続き開始決定を受けた。しかし、代理人の江藤利彦弁護士によると、スポンサー企業が決まらず、提出期限の31日までに再生計画案を作成できる見込みがなくなった。同店は現在、営業していない。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20111229-OYS1T00239.htm
ラベル:都城大丸 破産手続き 再建断念 地元 スポンサー 民事再生計画案断念 民事再生法 経営再建 宮崎県都城市 宮崎地裁 運営会社・大浦 大浦 負債額は約49億円 江藤利彦弁護士 長峯誠市長 中心市街地活性化 集客力のある小売業 都城商工会議所 倉吉教文専務理事 特定目的会社(SPC) SPC 2011年12月29日 読売新聞
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