雇用促進住宅の家賃滞納の損害金⇒未収20億円？、会計検査院が改善要求〜倒産（破産など）や解雇者もいる場合も督促を同じにすることは、いささか疑問。

雇用促進住宅とは、健全な雇用を維持することが目的で、そのためには最も生活の最大の支出割合を占める家賃（住宅）をしっかりと確保しようとする国の政策の一つとして行われている事業です。
　利用者は主にハローワーク（公共職業安定所）の紹介で就職した場合に、転移を伴うことになった人や、配置転換（転勤）などで、住居の確保に困難が生じた場合などの身分の人となっています。その前提条件は「雇用保険」に入っていることとなっています。
　利用する宿舎も昔の団地式のものが多く築40年位のものも少なくなく、老朽化しているところも多いのですが、賃金が月２Ｋなどで1万4千円などから、低所得者においては大変助かる存在ともなっています。
　
　その利用者においては、滞納した場合の家賃回収が甘いという指摘を会計検査院からの指摘をうけているということです。
この制度の運用として、覚悟しなければならないのは、やはり低所得者や労働条件に難がある人を受け入れる目的のため、家賃滞納のリスクを受けやすいとも見えるのですが、入居条件としては、前述のハローワークでの仕事を紹介された人においての入居がメインとなっているため、必ずしも低所得のような労働条件の人たちであるとは限らないということです。
　そのため、家賃滞納のリスクは民間のアパートの入居者の家賃滞納リスク条件とあまり変わらないのだけど、雇用促進住宅においては、少し家賃滞納の回収が甘いのではないかという話になっているのだと思います。

　この雇用促進住宅のやや不純な存在動機としては、入居要件がハローワークでの仕事の紹介を受けたことがメインなのは、少々国民全体として不公平な部分もあるのかなという気がします。民間の職業紹介所においても労働条件のあまりよくない契約社員などそういった部分も多々あるためその部分について公平な処遇もしていかないと、本当の雇用促進の目的もあまり達しないのではないかと危惧しています。

雇用促進住宅の家賃滞納の損害金⇒未収20億円？、会計検査院が改善要求〜倒産（破産など）や解雇者もいる場合も督促を同じにすることは、いささか疑問。

雇用支援機構に改善要求　家賃滞納に適切処置せず(12/27 05:28)

　会計検査院は、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が雇用促進住宅の家賃の滞納者に契約解除などの適正な処置をほとんど行っていなかったとして改善を要求しました。

　会計検査院が愛知、広島、福岡など7つの県で調べたところ、旧「雇用・能力開発機構」時代から引き継いだ雇用促進住宅1180戸のうち、5カ月以上滞納している家賃の総額は3億6000万円近いのに、契約解除などの手続きが行われたのは5％足らずでした。このため、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対し、家賃滞納者の契約解除の手続きや不法入居による損害金を正しく把握するよう要求しました。機構側は「『来月は払います』と言われ、手続きが延び延びになっていた。反省して改善します」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/211227005.html
(テレビ朝日 - ‎2011年12月27日‎)

未収２０億円？雇用促進住宅・家賃滞納の損害金

　公共職業安定所の紹介で就職する人などを受け入れる「雇用促進住宅」の家賃滞納者に課す損害金の未収額が、７県の抽出調査で計約５億１０００万円になることが、会計検査院の調べでわかった。

　全国に換算すると計約２０億円と推計される。検査院は２６日、管理運営する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に対し、改善を求めた。

　雇用促進住宅の運営規定では入居者が家賃を５か月分滞納した場合、退去までの間、家賃の２倍相当の損害金を課すとしている。

　発表によると、検査院が全国約１２万戸の約４分の１にあたる愛知など７県の約３万戸を３月末時点で調べたところ、損害金の未収額は７県で８５５戸分、計約５億１０００万円に上った。損害金の扱いは７県以外も同様で、全国に換算すると約２０億円になる。当時の管理者の雇用・能力開発機構（旧機構、１０月解散）は、支払いの意思を示した７県の入居者から計約６６００万円を徴収する一方、それ以外では入居者が居座って訴訟に至った場合などを除き、金額の計算すらしていなかった。

（2011年12月27日09時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111227-OYT1T00199.htm

雇用促進住宅 家賃納対応改善を
12月27日 5時2分   
ハローワークの紹介で入居できる「雇用促進住宅」で、家賃の滞納がことし３月までに８億５０００万円余りに上っていることが分かり、会計検査院は、住宅を管理している独立行政法人に改善を求めました。
雇用促進住宅は全国におよそ１２万戸あり、労働者やその家族がハローワークの紹介を受けて入居する住宅で、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が管理しています。会計検査院が愛知県や岡山県など７県の雇用促進住宅３万３０００戸について家賃の滞納額を調べたところことし３月末時点でおよそ３億４２００万円に上ることが分かりました。さらに滞納し続けた場合に支払う損害金については、およそ５億１１００万円が未納になっていて、家賃と合わせた滞納の金額は８億５０００万円余りに上っています。機構は滞納が５か月以上続いた入居者に文書で明け渡しを求めるなど対応を取ることになっていますが、会計検査院が調べたところ、十分な対応が取られていませんでした。このため会計検査院は、機構に対し、決められた対応を取って家賃の集金を徹底するよう求めました。これに対して「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は「滞納していた人の中には病気や解雇された人もいて、すぐに対応できないケースがあった。今後は指摘された点を改善したい」と話しています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929301000.html