2012年01月05日

米イーストマンコダック、破産法11条申請(日本の民事再生法)の可能性

イーストマンコダック(kodak)は写真関連の世界的な企業であって、特にフィルム(アナログカメラのフィルム)は日本の富士フィルムと並び大きなシェアを占めています。
 ところが、ご存じの通り、今はデジタルカメラが大きく普及しているため、アナログカメラを使用する人は激減しています。その結果、従来通りのフィルムの生産をしていたら、人件費が大きくかさんでしまうこともあり、企業は衰退してしまうのも目に見えています。そういう意味では、富士フィルムもデジタルカメラは勿論、他の画像分野にシェアを入れるなどをして、転換を図っています。

 一方イーストマンコダックは、その転換に出遅れが大きかったようなので、それにより従来のままできているので、人件費や設備投資を賄うことが難しくなり資金難に陥っているということです。そのため今後の救済策は破産法第11条(日本での民事再生法)を模索するはずだという話も出てきており現在では準備に取り掛かっているという話が飛んできているということです。

 写真というのは人生の場面を詳細に記録を残す大事な媒体です。しかし、アナログの時代はその荷物(写真)がかさんだりするので画像を保存するのは大変な作業です。それにアナログ写真の画素数は800万ピクセルともいわれ、かつてのデジタル写真が400万ピクセルと言われた時代も脱却し、現在では1200万ピクセル(画素数)の商品も登場したため、アナログ写真の需要は急降下しています。




米イーストマンコダック、破産法11条申請(日本の民事再生法)の可能性


米コダック、破産法申請を準備中か
Larry Dignan (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 2012/01/05 11:40
 
 Eastman Kodakが、連邦破産法第11条の適用を準備していると報じられた。これにより特許獲得競争に興味深い展開が起きる可能性がある。

 The Wall Street Journalによると、Kodakは再生手続中の運転資金を確保するため10億ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)を模索しており、この場合およそ1100件の特許をオークションで売却する用意があるという。

 言い換えるなら、KodakはかつてNortel Networksがやったように、破産裁判所のオークションを通じて資本を確保できると踏んでいるわけだ。Kodakは現在、破産法の適用申請を避けるために特許を売りに出している。

 Kodakの特許は、現在進行中の特許獲得競争の中ではうってつけの案件となるかもしれない。あらゆるスマートフォンにはデジタル写真技術が搭載されている。

 Rafferty Capital Marketsのアナリスト、Mark Kaufman氏は最近の調査メモで以下のように述べている。

 保有する知的財産の現金化を加速するため、Kodakは晩夏以降、約1100件あるデジタル画像の特許の売却を模索している。さまざまな企業が真剣に関心を寄せているが、KodakがAppleとResearch In Motion(RIM)を相手どって起こした特許侵害訴訟に関して米国際貿易委員会(ITC)の最終決定が遅れているため、売却価格の合意が妨げられている可能性がある。

 Kaufman氏によると、Kodakは自社の知的財産に関してジョイントベンチャーの設立を狙っている可能性があるという。
http://japan.cnet.com/news/business/35012784/
(2012/1/5/cnet)


コダックが破産法申請か
 
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは4日、写真用品の大手イーストマン・コダックが日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の申請を数週間以内に準備していると報じました。写真フィルムの大手だったコダックはデジタル化への対応が遅れ、業績が低迷していました。資金を確保するため特許の売却を進めていますがうまくいかない場合、破産法を申請するということです。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_13406
(2012/1/5/テレビ東京)



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