2012年01月06日

下村産業(土木建築業、大阪府枚方市)、大阪地裁より破産手続き開始決定 負債は208億円〜敗因は公共事業の激減と宅地造成土地の抱え込み。

大阪府枚方市(ひらかたし)にある土木建築業の下村産業が大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたとのことです。
負債総額は208億円ということなので、従業員1000人級の大型倒産と同様の状況です。
 敗因としては、公共事業の激減ということです。
他には、これだけの負債を抱えるには、宅地造成関係の土地を買い占めるも、その造成の許可が下りなかった事もおおいので、そのために販売もできずに利益どころかお金に替えることができなかったため、その資金繰りの悪化でこのようになったのだということになります。








下村産業(土木建築業、大阪府枚方市)、大阪地裁より破産手続き開始決定 負債は208億円〜敗因は公共事業の激減と宅地造成土地の抱え込み。 

下村産業、破産手続き開始決定 負債は208億円 
2012/1/5 19:23

 下村産業(土木建築業、大阪府枚方市、下村潔社長)が2011年11月22日に大阪地裁に自己破産を申請し、12月14日に破産手続きの開始決定を受けていたことが5日、分かった。負債総額は約208億円。宅地造成の不振や公共工事の減少で業績が悪化し、資金繰りが困難になった。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E7E2E4818DE2E7E2E3E0E2E3E08698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
(2012/1/5/日本経済新聞)

2012/01/05(木) 土地売買業
株式会社下村産業
破産手続き開始決定受ける
負債208億7500万円
TDB企業コード:587558281
「大阪」 (株)下村産業(資本金5000万円、枚方市山之上北町5-1、代表下村潔氏、従業員11名)は、2011年11月22日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同年12月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。 

 申請代理人は箭本賢司弁護士(大阪市北区西天満3-4-4、電話06-6130-7552)。破産管財人は大石武宏弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9548)。 

 当社は、1961年(昭和36年)1月創業、74年(昭和49年)10月に法人改組した土地売買業者。自社で土地を買収、造成し戸建住宅やマンション、物流センター用地等として販売すると共に、土木、建築工事なども請け負っていた。地元周辺で積極的な土地売買を進めた2004年3月期には年売上高約42億5000万円を計上していた。 

 しかし、過年度に発生した損失により財務面では債務超過の状態が続いていたほか、2008年3月期以降は売上高が大幅に減少。年商をはるかに上回る金融債務の負担が重くなっていた。その後も状況に改善がみられず、決済難に陥るなど資金繰りが厳しくなり、先行きの見通しが立たず今回の措置となった。 

 負債は約208億7500万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3553.html
(2012/1/5/帝国データバンク)

下村産業(株) [大阪] 宅地造成販売
破産開始決定 / 負債総額 208億5600万円

TSR企業コード:57-045588-0
 (株)下村産業(枚方市山之上北町5−1、設立昭和49年10月、資本金5000万円、下村潔社長)は平成23年11月22日に大阪地裁へ破産を申請、12月14日開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は大石武宏弁護士(北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1−8−16大阪証券取引所ビル、電話06−6202−9548)。
 負債総額は208億5600万円。
 
  昭和26年4月創業で60年余の業歴を数えていた。土地を購入しその後自社で造成して販売することを主業務とするほか土木や解体・建築工事なども手掛けていた。官公庁や地元の有力企業を対象に営業地盤を形成し、昭和59年3月期には年商46億960万円をあげていた。
 しかし、平成9年3月期には業況厳しく4億8684万円の赤字を計上、債務超過に転落、12年頃から公共工事削減に加え工事単価が下落し一層業況は厳しくなった。16年頃からは大阪府内で大規模な土地を取得し宅地造成を手掛けようとしたものの、造成許可が下りず多額の棚卸資産を抱えるようになった。これ以降、資金繰りが逼迫、21年3月期には年商も6億7195万円にとどまるなど業績は低迷。その後の業況改善も期待薄と判断し、今回の措置を採った。
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1215780_1588.html
(2012/1/5/東京商工リサーチ)


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