さいたまソフトウェアセンター（埼玉県とさいたま市が出資する第３セクター）破産へ〜穏便な清算に大きな誤算が生じる。

埼玉県とさいたま市がメインで出資していた、第３セクターの「ソフトウエアセンター」が債務超過（会社の全資産より借金などの負債が上回ること）となり、破産へと追い込まれてしまったとのことです。

　本来、埼玉県とさいたま市がメインの株主だから、倒産（しかも破産）なんてあり得るのだろうか。ということなのですが、
もうこの事業も採算が合わないから、現金や土地や建物などのすべての資産をお金に替えて、債務（借金など）をすべてきれいに清算して、解散しようという事だったらしいです。

　しかし、当初はそれで、清算行為をおこなっていたところ、土地や建物などの不動産の金額の査定に誤差が大きく生じ、結局それを売却してお金に替えたとしても、借金をすべて満足に返済することができなくなった。ということです。

　その後「破産」という行為に迄いきなり至っているので、その過程では、債権者との話し合いをして、裁判所関与の「特別清算」という事へも模索したのかもしれませんが、債権者自身も一部も放棄をしなかったのだろうと推察されます。

　そのため、もうらちが明かないので、最後の手段としての「破産申し立て」に至ったのだろうと考えられます。

　他の都道府県においても、地方自治体出資である「第３セクター」の公社や組合の倒産劇を多く見かけるのですが、最後は、県や市がすべて被って、「ＴＨＥ　ＥＮＤ」という結末を迎えています。

　この件において、埼玉県とさいたま市がどう主張するのかわかりませんが、もし債権放棄のような事をするのであれば、「血税」でこの穴埋めをするということになるので、議論を呼びそうなのですが、今回の法的倒産処理が、安価で迅速にできる「特別清算」ではなく、「破産」という処理で行うため、埼玉県やさいたま市は、債権を主張している（債権を放棄すれば、住民から突き上げられるのは必至）のだと推察されます。

さいたまソフトウェアセンター（埼玉県とさいたま市が出資する第３セクター）破産へ〜穏便な清算に大きな誤算が生じる。

ソフトウェアセンター破産へ

県、さいたま市出資社屋買い手つかず

破産手続きを開始した第３セクター「さいたまソフトウェアセンター」の社屋（さいたま市北区日進町で）
　県とさいたま市などが、システムエンジニアを始めとするＩＴ人材養成に向け出資した第３セクター「さいたまソフトウェアセンター」が、債務超過状態に陥り、破産手続きを開始したことが１１日、わかった。県とさいたま市が、長年にわたる赤字経営を穴埋めするため貸し付けた計３億６０００万円は焦げ付き、債権の全額回収は困難な状況に陥っている。

　

２０１０年度まで９期連続の経常赤字を計上し、累積赤字が７億９９５４万円に膨らんだ１０年３月期決算の時点で、上田知事が経営実態を把握。経営立て直しは困難と判断し、１１年３月に解散、清算手続きに入った。この時点では、貸借対照表（バランスシート）上、資産が負債を上回り、資産売却が順調にいけば株主に配当できる可能性もあった。

　誤算だったのは、売却益を見込んださいたま市北区日進町の社屋建物に買い手がつかないことだ。鉄骨８階建てビル（延べ床面積４０００平方メートル）で、帳簿上は約６億２０００万円の資産として計上していたが、実際の不動産鑑定評価額は４億５４００万円だった。しかも、築１８年で老朽化が進み、大幅な修繕費用がかかる。

　代表清算人が金融機関系の不動産会社を通じ、建物の売却先としてテナント事業を行う企業２社と交渉したが、折り合いがつかなかった。このため債務超過状態となり、法的整理に追い込まれた。同社は昨年１２月２日、さいたま地裁に破産手続きの開始を申し立てた。

　建物売却のネックは、土地（３０００平方メートル）の所有者であるさいたま市の対応だ。市が借地権価格相当の承諾料を求めた場合、関係者によると「路線価をもとに計算すると承諾料は２億円以上。建物代を加えると、７億円以上になり、買い手がつきにくい」という。

　土地代を安く抑える一策として、定期借地権付き建物として売却しようとしたが、この場合でも、契約終了時に更地での返還となるため、１億円程度の建物解体費用がかかるとされる。

　今後は破産管財人により、財産処分と配当が行われる。ただし、県の出資金１億円と、さいたま市の同５０００万円は全額毀損(きそん)が見込まれ、金融機関からの長期借入金４８９４万円（３月時点）の償還も残る。主な資産である建物の売却益によって、県と同市がそれぞれ貸し付けている１億８０００万円が、どの程度取り戻せるかが決まってくる。

　県は「土地所有者であるさいたま市が建物を購入することも一つの解決策だ」としている。これに対し、さいたま市は「破産管財人が処理している段階だ。建物を購入するにしても、使用目的を見つけられない」としている。

　さいたまソフトウェアセンターは１９９１年、資本金１１億１９００万円で設立。県が１億円（持ち株比率８・９％）、さいたま市が５０００万円（同４・５％）、設立に関与した経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構が４億円を出資したほか、金融機関など民間を含め計６４の出資者が名を連ねた。

　研修事業の成果は、システムエンジニア研修の受講者が３１２人、情報システムセキュリティ研修が２４２９人。企業や大学、専門学校でＩＴ人材を育成できるようになるにつれ、受講者は減り、役割を終えた。

　県とさいたま市は９５年度から、１億４０００万〜１億９０００万円をそれぞれ同額貸し付けてきた。社長は、初代を新藤享弘・旧大宮市長が務め、２００１年度就任した２代目から６代目まで５人の県職員ＯＢが代々務めてきた。

（2012年1月12日  読売新聞）
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