要するに、埼玉県やさいたま市がこういった事業を開始する時に「見通しが甘かった」という事になります。
今の国に多く存在している「特殊法人」は、こういった事と同じです。
同じ内容の倒産でも、民間企業ならとっくに「破産」で代表取締役も個人破産。地方自治体なら延命のうえのしぶしぶ法的倒産、「国」であれば、監督官庁などの「税金の投入」などより「救済」大きな甘さがあるのは当然の事です。
国の「事業仕分け」が効果をあまり表わさないのも、そこ(特殊法人)の利益に甘える人たちが多いことが現状なのだということです。
2012年01月13日
県やさいたま市などが出資し、システム開発の人材育成を手がけていた第三セクター「さいたまソフトウェアセンター」(SSC)が債務超過に陥り、破産手続きに入ったことが12日、分かった。県と市の出資金計1億5千万円は全額が焦げ付く見込みで、計3億6千万円の貸付金も一部が回収不能になりそうだ。
県によると、SSCは1991年設立。独立行政法人「情報処理推進機構」が筆頭株主となり、県が1億円、さいたま市も5千万円それぞれ出資していた。
SSCは同市北区に8階建てのビルを構え、システム技術者向けの研修や自社ビルでのオフィス賃貸をしていたが、賃料収入の下落や研修事業の低迷で業績が悪化。2010年3月期で累積損失が約8億円にのぼったことなどから、11年3月に解散を決め、清算手続きに入っていた。
この中で、自社ビルの資産価値が想定を大きく下回って、債務超過状態にあることが判明。このため法的整理を進めることとして、昨年12月にさいたま地裁に破産を申請、開始手続きの決定を受けていた。
県とさいたま市は出資金のほか、経営支援のために1億8千万円ずつSSCに貸し付けているが、県産業支援課は「全額取り戻すのは難しい。設立時の見通しが甘かった」としている。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001201130002
ラベル:さいたまソフトウエアセンター 事業仕分け 特殊法人 三セク 第三セクター「さいたまソフトウェアセンター」(SSC) SSC 独立行政法人「情報処理推進機構」 回収不能 賃料収入 県産業支援課 設立時の見通しが甘かった さいたま地裁
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