2012年01月13日

デルタ航空がアメリカン航空(破産法11条;日本の民事再生法に相当)の買収が実現なら世界首位に

昨年11月にアメリカン航空は破産法第11条という日本の民事再生法に相当する適用の申請を破産裁判所に申請しました。
その後航空業界だけでなく投資ファンドもアメリカン航空の買収を模索していたのですが、デルタ航空がアメリカン航空を買収しようとする動きが実現しようとしています。
 アメリカン航空の最大の敗因は人件費(労務コスト)のセービング不足(人件費の節約に努めなかった)によるものであるから、デルタ航空の買収前には、大がかりなリストラ策を行っていなければ、デルタが世界首位となっても同じような結果になるのかと思われます。
 しかし、そこは日本ではなく「アメリカ」。労働問題も日本よりシビアではないため、デルタも思い切ったコストカットをおこなっていくに違いありありません。

 



 
デルタ航空がアメリカン航空(破産法11条;日本の民事再生法に相当)の買収が実現なら世界首位に



デルタ、アメリカン航空の買収検討か 実現なら世界首位 
米紙報道
2012/1/13 10:37

 【ニューヨーク=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は12日、米航空2位デルタ航空が、昨年11月に経営破綻した同3位アメリカン航空の親会社AMRの買収を検討していると報じた。実現すれば、米ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜いて、世界最大の航空グループとなる。

 同紙によると、デルタはAMR買収に関する助言会社として、米投資会社のブラックストーンと契約。デルタとアメリカンが経営統合した場合でも、独占禁止法上の問題はクリアできる可能性があると判断した。

 ただ同紙は、AMRが現在は債務再編と労働コストの削減を進めていると指摘、デルタが買収提案する場合でも数カ月はかかるとの見方を示している。

 また米航空大手USエアウェイズや米投資ファンドのTPGキャピタルもAMRの買収に興味を示しているという。


関連キーワード
デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス、ウォール・ストリート・ジャーナル、USエアウェイズ

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(2012/1/13/日本経済新聞)
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