それならいっそ倒産をすればいいのかということですが、倒産すればまた大きな影響を及ぼすので、結局は倒産せずに東電の財布をはたいて足りない分は税金を間接的に投与しなければならないということです。
東電が企業向け料金 17％値上げへ〜50ｋＷ以上の企業が対象。結局倒産（会社更生法）処理をするべきなのか。
東京電力は17日、企業向けの電気料金を４月から平均で17％程度値上げすると発表しました。火力発電所向けの燃料費の増加などが理由です。今後さらに家庭向けも値上げする意向を示しています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_14056/
(2012/1/17/テレビ東京）
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- 被災者の方にお見舞い申し上げます。
