米ニューヨークの電池ベンチャーエナ―ル・ワンが破産法（日本の民事再生法に相当）申請 伊藤忠も資本参加

アメリカの電池を製造している「ベンチャー企業」は破産法申請（破産法第11条つまり日本の民事再生法に相当）したということです。
　「ベンチャー」企業というのは、「冒険」という意味となりますが、「急成長」していることが特徴となっています逆に急成長していなくても「ベンチャー」であることは変わりがないのですが「ベンチャー」と世間やマスコミからもてはやされる事はないかと思います。
　そのため、「急成長」の会社は、足腰がしっかりしていないので、資金繰りに何かあったりすれば、直ぐに民事再生法などの倒産リスクを抱えていくことになります

　もちろん、急成長の並にのっかってその向こうにある安定を勝ち取れば、その企業に投資や従事した人は、その後の一応安泰な切符を手にいれたようなものとなります。
　よくお伝えしていますが日本人の大学卒で新卒から定年の60歳まで働きあげた平均というのは3億円と見ていますので、3億円が手許にあれば、贅沢をしなければ日本では一生暮らしていける（年金の不安はあるものの）という事になります。
　ベンチャー企業で成功して経営者とならなくても上級幹部ともなれば5億などの生涯収入は得られるものと思います。
ベンチャー企業は面白い反面、倒産すれば、経営者などの代表は「犯罪者」すれすれの扱いにされるリスクも覚悟しなければなりません。

米ニューヨークの電池ベンチャーエナ―ル・ワンが破産法（日本の民事再生法に相当）申請　伊藤忠も資本参加 

米電池ベンチャーが破産法申請　伊藤忠も資本参加 
2012/1/27 11:26

　【ニューヨーク＝小川義也】車載用リチウムイオン電池メーカーの米エナール・ワン（ニューヨーク州）は26日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと発表した。中国メーカーとの競争激化や電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れが主因。同社には伊藤忠商事が少数株主として資本参加しており、電池の再利用事業などで関係がある。

　エナール・ワンは従業員約700人で、米国と韓国に生産拠点を持つ。電池を独占供給していたノルウェーのＥＶメーカーが昨年破綻したことなども影響した。同社によると、主要な株主や債権者とは負債削減と増資引き受けで合意しており、事業を継続しながら早期の経営再建を目指す。

　エナール・ワンは子会社を通じて米政府から１億1850万ドル（約92億円）の補助金などを受けていた。米メディアによると、再生可能エネルギー関連の産業育成を掲げるオバマ政権の支援を受けたベンチャーの破綻は、昨年の太陽電池メーカー、米ソリンドラ（カリフォルニア州）などに続き３社目。

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(2012/1/27/日本経済新聞）