＜ＥＭｅｙｅ＞ハンガリー国営マレブ航空、６６年の歴史に幕を下ろす〜しかし国策企業であるため日本航空のような倒産処理（破産ではなく会社更生法）のようなもので再生へ

ハンガリー国営であるマレブ・ハンガリー航空が先週つまり２月の１日がある州に全便運航停止をして、会社の営業を終えたという話です。

　その理由は簡単に言うと「採算が合わない」という事です。
日本では、日本航空が借金がかさみ倒産「会社更生法の適用申請」をして、会社更生手続きにはいったわけですが、国策の企業でもあるため、債権者には全額弁済することができました。この倒産劇で泣いた人は「株主」という事になります。

　一方のハンガリーのマレブ航空は、今後どうするかというとハンガリー政府が「戦略的重要な企業」⇒つまり「国策企業」ということで、国が経営再建の支援をするということです。

　　つまり別の日本流に当てはめてみると、ハンガリー航空は、日本航空と同様、重要な企業であるため国が前面的に支援しつまり「会社更生法」ということで行い、他の企業に譲り受けてくれるところがあればそこへ引き継ぐということです。
　恐らく債権者に対しても全額程の弁済をかんがえているものと思います。

＜ＥＭｅｙｅ＞ハンガリー国営マレブ航空、６６年の歴史に幕を下ろす〜しかし国策企業であるため日本航空のような倒産処理（破産ではなく会社更生法）のようなもので再生へ

2012/02/06 12:14

　経営難に陥っているハンガリー国営航空大手マレブ・ハンガリー航空は前週末、全便の運行を停止し、６６年の歴史に幕を下ろした。同社のロラント・リンバーガーＣＥＯ（最高経営責任者）は、ＥＣ（欧州委員会）が先月初め、ハンガリー政府が同航空の救済のため、過去に実施した金融支援の全額返済を決めたことから、今後の運転資金調達のメドがつかなくなり事業継続を断念し、全便の運行を停止したとしている。

　これより先、同ＣＥＯは１月３０日に開かれた役員会で、事業継続に必要な運転資金の調達が１月３１日以降、困難になるとの見通しを明らかにしていた。ＥＣは１月９日、ハンガリー政府に対し０７−１０年に同航空に対して実施した金融支援は、マレブ・ハンガリー航空が経営再建の可能性を示すことができなかったにもかかわらず、同航空にとってかなり有利な条件で支援が実施されたのはＥＵ（欧州連合）法に違反するとの判断を示し、４カ月以内に１億３０００万ユーロ（約１３１億円）の金融支援を回収するよう命じている。

　一方、ハンガリー政府は１月３０日付で、マレブ・ハンガリー航空の破産を回避し、事業存続を可能にするため、同社を同国の破産・清算手続き法に規定された「戦略的に重要な企業」に認定する政令を発布している。この政令の発布によって、同社の債権者は債権回収のために一方的に破産法の適用を申請させて同社の財産を処分するといったことができなくなる。同国の破産・清算手続き法では、経営難に陥った企業の債務整理や経営再建のためのリストラが国益に合致すると判断された場合、政府に対し戦略的に重要な企業と認定することができる権限を与えている。

　戦略的重要企業に認定されたことにより、同社は破たん後も財産が保全され、事業存続のため、他社に身売りすることは国益と合致すると判断されることになったが、同航空の今後の行方については明らかになっていない。
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=631278
(2012/2/6/モーニングスター）