保険料納付１０年で年金受給…厚労省案を提示〜まずは景気をよくして国内の倒産（破産等）を回避すること。

今の年金制度（国民年金）は25年納めることが条件となっています（無職などで、免除期間というものも支払いをしたということで含まれるます）
　さて今回の年金会価格案（厚生労働省案）は10年ということに短縮して、年金が25年支払いを達せられなかった人も救おうという話です。

　この年金制度は国の予算では「特別会計」というものに入っており、わざわざこの年金だけのために税金とは分離して収受をおこなっています。
　皆入らなければならないものであるからすべて税金と同じように扱えばいいのだと思うのですが、国のしがらみ（利害関係やそれを一体化すると仕事がなくなってしまうというひともいるので）という理由からこういったわざわざ面倒な仕組みになっているものと考えられています。

　ですから、税と一体にして、予算も財務省などから分配してもらいその年金機構で行えば人員も大幅に減らすことができるということです。
　
　そのためにも公共事業や一時話題になった「2位じゃ駄目ですか？」の「スーパーコンピューター」の開発などを積極的に行い明日に向かった科学技術の開発や経済の活性化を行うべきです。

　ここでは倒産の問題を多く扱っていますがその多くが「景気低迷による売り上げ減」が響いています。倒産をより防ぐためにも公共事業と科学技術の発展を積極的に行ってほしいものです。

保険料納付１０年で年金受給…厚労省案を提示〜まずは景気をよくして国内の倒産（破産等）を回避すること。

　厚生労働省は、社会保障・税一体改革で基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮することに伴い、加入期間が短くて現在年金を支給されていない無年金者の救済策をまとめ、６日の社会保障審議会年金部会に提示した。

　１０年以上保険料を納付していれば、２５年に満たなくても納付期間に応じて年金を受給できる内容だ。

　生活に困窮している無年金者の救済が狙い。実現すれば現在約４２万人の無年金者（６５歳以上）のうち、約４割に年金が支給されることになる。２０１１年度の年金支給モデル額をもとに計算すると、保険料を２０年納めていた場合は月額３万２８７５円、１０年の場合は同１万６４３３円となる。

（2012年2月6日21時47分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120206-OYT1T01055.htm