この事件で類似しているといえば「ライブドア粉飾決算事件」ですが、オリンパスの方が規模やその粉飾に関わった人物も多いため、東京地検特捜部だけで足りる(行える)ものではないため、警視庁と合同(応援)という体制となると考えられます。
その後、今回の粉飾にて煮え湯を飲んだ「株主」の提訴(損害賠償請求訴訟)もいずれおこなわれるのかと思いますが、勝算も非常に高いのですが、損失額の証明はしっかりと抜かりなく(被害者弁護団等に)行ってもらうべきです。
上場企業の粉飾は国の秩序を著しく欺くものなので、非常に厳しい審判が待ち構えているものと推察されます。
菊川前社長らはこれまでの特捜部の任意聴取に、損失隠しへの関与を全面的に認めたとされる。特捜部は、外部協力者の関与など事件の全容解明には、関係者に対する強制捜査が必要と判断したとみられる。
特捜部は昨年12月、警視庁捜査2課、証券取引等監視委員会と合同で、オリンパス本社など関係先を家宅捜索。今年1月には米司法当局など海外に捜査共助を要請し、捜査を進めてきた。(2012/02/16-00:12)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012021501060
(2012/2/16/時事ドットコム)