この事件が他の事件と比較してどうして、大々的に報道されるのか、捜査機関の動きが早いのかというのは、事件が見え見えになっていること。上場企業の「情報公開」に虚偽があったということとなり、通常の「株式非公開企業」と違い、これを逆に甘くみてしまうと国などの責任が重くなるという理由から、必然的に大がかりになるという事になります。
最もこの事件で大きな影響があったのは言うまでもなく、オリンパスの情報を信じて株を購入した株主になります。
いずれは株主の集団訴訟となり、対象者は法人としてのオリンパス・現元経営陣・(積極的に関与した)主要従業員・関連証券会社はもちろんのこと、その他関連しそうな人が、損害賠償請求の対象者となることと思います。
オリンパスはこの件で倒産に至ることはそう簡単に無いと思うので、訴訟を起こす方も積極的になると言う形になります。
オリンパスの旧経営陣が損失を隠して資産を水増しし、決算を粉飾していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と警視庁捜査2課は16日、前社長・菊川剛容疑者(70)ら7人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの容疑で逮捕した。
オリンパス事件立件へ 前社長ら虚偽記載容疑 東京地検(2/16)
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160149.html
(2012/2/16/asahi.com)
前会長ら16日にも本格捜査 オリンパスの損失隠し【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
オリンパス(2011年12月14日)光学機器大手。1919年設立で、本社は東京。福島県や長野県のほか、海外に生産拠点を持つ。世界シェアの約7割を握る消化器内視鏡のほか、デジカメや顕微鏡が事業の柱。2011年3月末の従業員は臨時雇用者含めて約4万人。03年に社名をオリンパス光学工業からオリンパスに変更。社名はギリシャ神話で神々がいる場所とされる「オリンポス山」に由来する。
有価証券報告書(2006年1月30日)投資家や株主が投資判断するのに必要な財務情報や事業の状況を記載した書類。証券取引法24条は、上場企業や株式公開企業は事業年度末から3カ月以内の提出を義務付けている。報告書の内容は財務局や証券取引所のほか、インターネットでも閲覧できる。虚偽記載など重大な違反があれば刑事告発や上場廃止などの対象となる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601000867.html