2012年02月20日

無資格で過払い金返還訴訟 非弁容疑でコンサル会社の実質的経営者逮捕〜非弁騒ぎはなぜか大阪が多い。

弁護士の資格を持たない(持っていても弁護士としての活動の登録をしていない)人が報酬をもらって弁護士限定の業務を行うと弁護士法(非弁行為)の違反になります。例えば検察官は実質的には弁護士になる資格をもってはいるのですが、登録していなければ、弁護士ではないため、「報酬をもらって」弁護士の業務(例えば過払い金返還業務)を行うとこれも違法になります。逆に法律の詳しい人が無報酬で知り合いの過払い金訴訟などの訴状や和解の助言をしても「業務でなくかつ無報酬」なので違法にはなりません。同様に社会保険労務士や行政書士の仕事も同じで、資格をもっていても登録しないで業務をおこなっていれば違法になります。
 さらに厳しい規定を設けてあるのは「税理士」で報酬をもらう貰わないに限らず税理士しかできない業務を行えば違法になります。

 ところで、最近弁護士の資格を持たない者(法律事務職員・パラリーガルと呼ばれるもの)が弁護士の仕事を行うということがあるのですが、これは最終的には弁護士が自分の責任において印をついたりしているので、現在の解釈では、違法性は無いという考え方になっています。

 非弁行為で騒ぎになるのはなぜか大阪(大阪弁護士会)が多いようです。過去にはNHKが放映する番組(ドラマ)で離婚を扱うカウンセラーが行っていることは「非弁」だから、訂正しろとか、またTBS(東京放送)で放映された行政書士を取り上げたドラマ「カバチタレ!」では、ドラマの中で行政書士が行っていることが「非弁行為」に該当するので、見直せという抗議文を差し入れていたのが大きく話題になっていたことがあります。

 確かに多くの視聴者に誤解を招くおそれはないとは言い切れませんが、あくまでも「ドラマ」なので、表現の自由をいうものがやはり優先的に尊重されるべきだと思います。
 それだけ、弁護士の業界が収入等にひっ迫しているということなのかもしれません。

 このコンサルタントは「できる人」なのでしょうが、社会秩序や仕事の正確性をかんがえれば、やはり、他の(知り合いの)弁護士などにちゃんと業務を仕向けるべきだったのではないかと思います。

 





無資格で過払い金返還訴訟 非弁容疑でコンサル会社の実質的経営者逮捕〜非弁騒ぎはなぜか大阪が多い。


無資格で過払い金返還訴訟 非弁容疑でコンサル会社の実質的経営者逮捕
2012.2.16 19:24    

 無資格で法律事務を行って報酬を得たとして、大阪地検特捜部は16日、弁護士法違反(非弁行為)容疑で、経営コンサルタント会社「MMA」(大阪市中央区)の実質的経営者、平原洋介容疑者(29)=同市西淀川区=を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

 特捜部は平成22年6月の同社設立後、平原容疑者が主導しながら、継続的に非弁行為を繰り返していたとみて調べている。

 逮捕容疑は同社従業員らと共謀の上、弁護士資格がないにもかかわらず、22年10月〜23年5月、男女6人から消費者金融への過払い金返還請求訴訟の依頼を受け、訴状の作成や和解の助言をするなどして計約810万円の報酬を受け取ったとしている。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120216/cpb1202161926010-n1.htm
(2012/2/20/sankeibiz)


【関連する記事】
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。