北星実業（事務機器販売）：自己破産申請へ 負債３億５０００万円−−桑名 ／三重〜敗因は、顧客官公庁からの受注単価の下落

三重県桑名市にある事務機器の販売の「北星実業」が約3億の負債を抱えて自己破産申請の準備にとりかかったということです。敗因としては、今まで官公庁からの安定的な受注があったのですが、受注単価（つまり顧客1件などに対しての売上）が落ち込んでいるため全体としての売り上げや利益もそれにあわせて大幅に落ち込んだということです。
　しかし、会社経費の方は削減をしても、その利益より大きく食いつくす事の速度の方が早いため、結局は資金繰りの悪化で倒産（自己破産）という結末へとなることです。

　今事務機器（電話やファックスやＰＣなど）やその消耗品の購入は、この不景気のため企業は勿論のこと、官公庁などでも大幅に購買や社内・役所内でも見直されているところが多くなりました。社員の消耗品の使用については、無駄づかいの無いように記録を取ったり、コピー用紙も社内会議の資料であれば、使用した裏面を再利用するところまででてきています。
　そのため必然的に購入単価も低くなり、本当に必要がないものは購入しないような判断もあることから、事務用品の消費動向は鈍くなっています。

北星実業（事務機器販売）：自己破産申請へ　負債３億５０００万円/三重県桑名市〜敗因は、顧客官公庁からの受注単価の下落

北星実業：自己破産申請へ　負債３億５０００万円−−桑名　／三重

　帝国データバンク四日市支店は２０日、桑名市中央町の北星実業（伊藤宜久社長）が同日、事業を停止したと発表した。同日付で弁護士に事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約３億５０００万円に上るという。

　同支店によると、同社は６０年に創業、事務機器の販売や図面の加工を手掛け、０２年７月期には最も多い年商５億６６００万円を計上した。官公庁を中心に安定的に受注を確保してきたが、近年は受注単価の下落などで販売が落ち込み、１１年７月期には年商３億円台に落ち込むなど、資金繰りが悪化していたという。【駒木智一】

〔三重版〕

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毎日新聞　2012年2月21日　地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120221ddlk24020234000c.html
(2012/2/21/毎日新聞）