2012年02月23日

大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書〜そもそも弁護士は橋下市長(弁護士)に限らず犯罪行為(反則行為)すれすれをやるのが腕の見せどころなのです。

「不当労働行為」とは労働組合法にもとづき、労働組合の行為に対して使用者が介入したりみだりに勧奨して、労働組合の正当な行為を妨害するような行為の事を指します。

 また、労働組合が正当な行為(つまり使用者が労働組合に対する不法行為)に対してその審判(もしくは救済)を求める場合があり、その紛争の解決場所が「労働委員会」という事になっています。

 かつての高度成長期にできた会社や現在の戦前や戦後直後など昭和の歴史の長い企業においては、「労働組合」というものが多々存在しています。最近では自動車業界なども春闘などでボーナスを5カ月勝ち取るというように、労働組合の存在というのは企業の経営を大きく左右する部分も存在しています。

 しかし、最近つくられる会社においては、この「労働組合」があるところはあまりなく、退職金すらない企業も多く存在します。「個」の時代なのでしょうか。20代などの若い世代のサラリーマンなどは、労働組合のような活動に関心があまりないといわれ、労働組合の活動は消極化しているという話も多く聞きます。

 そのため、最近よくおこる労働紛争では、「会社対個人」というものが多く、そこには労働組合の存在しないところが少なくありません。そのため、会社と個人の紛争では「労働委員会」の利用はできないため、話しあいが決裂した時や、解雇された時の救済は、厚生労働省の「あっせん紛争解決」や労働審判・訴訟 という個人が1人で解決するような時代ともなってきています。

 そんな中、大阪市の労働組合においては、橋下徹市長の行為において「不当労働行為」に該当するということで、強制力の発動できる労働組合の特権もある「労働委員会」に訴えているということです。

 実際橋下市長においては、かなり違法行為もあるのではないかと思います。大阪府などにおいては「サービス残業」も行われている(これは厚生労働省自体も「サービス残業」をさせているという話も聞きます)という声を挙げられているのも映像でみたことがあります。

 今の労働法を完全にしたがってしまえば、企業の存続(倒産・破産の恐れ)が危うくなるという状態の時代になってきています。
 橋下市長の黒字化対策は非常に評価してもいいと思いますが、労働者を大切にするという行為も行わなければ、他の民間企業はそれに倣わず、企業の経営者の横暴も許す事になります。

 そういう意味で、今回は大阪市役所の労働組合と橋下氏との紛争もあってしかりなのかもしれません。


大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書〜そもそも弁護士は橋下市長(弁護士)に限らず犯罪行為(反則行為)すれすれをやるのが腕(倒産破産回避)の見せどころなのです。


大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書
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橋下徹

 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は22日、「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

 府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

 市は今月10〜16日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など22項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

 これに対し、職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し13日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。

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http://www.asahi.com/national/update/0222/OSK201202220230.html
(2012/2/23/asahi.com)







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この記事へのコメント
公務員に、団結権や交渉権など、不要と、思う。
使用者国民より強い特権を、持ち、貴族のように
守られて、ふんぞり返っている。悪党に、見える。公務員には組合は、必要ない。
Posted by 松宮 博 at 2012年05月24日 10:42
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