2012年02月28日

半導体業界は「2位じゃダメ」なんですから2位でも評価する連法さんでさえ見放されます。世界第3位のエルピーダメモリ株式会社会社更生法の適用を申請〜帝国データバンク及び企業リリースより

エルピ―ダメモリが倒産(会社更生法の適用申請)をして一夜が明けましたが、
この会社は「改正産業活力再生法」という政府のバックアップを兼ね備えた事業再生の第一号として行われていました。
 エルピーダは、会社設立のそのものの歴史としてはあまり深くありませんが、設立の経緯からみると、NECや日立製作所などの大手の電気機器メーカーの意図からつくられたものです。
 つまり、かつて、官製であった八幡製鉄所(その後の新日本製鉄)や国鉄(日本国有鉄道で現在はJR)とは一線を隠すような「国のてこ入れがある企業」という位置づけとなっている企業です。

 日本の経済として力を入れなければならないものの一つは、「半導体」です。この産業がダメになれば、日本の製造業は大きく後退し、アジアの先進国から「後進国」となる序章といっても過言ではありません。
 そのため経済産業省も後方支援をして、血税をつかった「資本注入」を行ってもダメであれば、いったいこの先スポンサーがついても果たして、事業が再生できるのかどうか非常に不安なところです。

 こういった半導体技術は「一番(世界の中で)」でなければ意味がありません。その電子機器を使う所は当然最も性能のいい半導体を使います。それは世界一優秀な半導体(集積回路など)を使うのは当然です。
 第2位のものを使うという手もありますが、その場合、第1位の機能をもった半導体を使うより相当なメリットがなければなりません。つまり第2位の半導体であれば、第1位と比べて価格が非常に安くなければ使う意味がなくなってきます。

 そのような事から「世界一」とはいえない「世界第3位」のエルピ―ダメモリの半導体は、安価でなければ使ってくれるメリットはありません。
 さらにここ数年の円高も追い打ちをかけていれば当然、企業の単純な努力だけでは、難しい部分も多々見られます。
したがって、「2位じゃダメなんですか」と口をはさむ余地も無い業界です。「世界第3位」では当然ダメなのです。







半導体業界は「2位じゃダメ」なんです。エルピーダメモリ株式会社会社更生法の適用を申請〜帝国データバンク及び企業リリースより


エルピーダメモリ株式会社
会社更生法の適用を申請
負債4480億3300万円
TDB企業コード:987907697
「東京」 エルピーダメモリ(株)(資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名)は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 

 申請代理人は小林信明弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)ほか。監督委員兼調査委員は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。 

 当社は、1999年(平成11年)12月設立の半導体メーカー。元々、日本電気(株)および(株)日立製作所が次世代DRAMの開発を目的として設立された経緯がある。2003年4月には三菱電機(株)からDRAM事業の営業譲渡を受け、国内唯一のDRAM専業メーカーとなり、2004年11月には東証1部へ上場していた。主にパソコン向けのDRAMのほか、デジタル家電、モバイル機器向けのプレミアDRAMを手がけ、欧米、アジアの大手半導体メーカーに対抗して微細加工など最先端技術においても積極的な投資を展開してきた。販売単価が上昇した2007年3月期は年売上高約4692億6300万円を計上したが、翌2008年3月期は半導体市況のピークアウトによって価格が下落、年売上高は約3939億3700万円に落ち込み、赤字に転落していた。その後も中国のファウンダリー企業への生産委託など増産投資の手を緩めず、新規事業領域のロジックICへの進出を図るなどしていたが、2008年夏以降の世界経済急変で需要は急縮小。DRAM価格が採算を確保できない水準まで急落した2009年3月期は年売上高約3107億1500万円に対し、約1655億円の最終赤字となっていた。 

 このため、2009年8月に改正産業活力再生法を活用し、日本政策投資銀行を割当先とする政府保証付の優先株式300億円を発行、同年11月には協調融資などで1100億円を調達、乗り切りを図った。その後、需要は回復をみせていたが、2010年後半より再びPCの出荷台数が伸び悩んだことでDRAM価格は下落。プレミアDRAMは堅調に推移したものの、業績への効果は薄く、今期に入ってもPCDRAMの需給バランスが崩れ6月頃から急落。9月には「円高とDRAM不況の緊急対策について」発表し、この中で広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に移設することの検討や坂本社長の報酬手取額を当面の間100%カットなどを表明していた。 

 2012年1月に300億円の社債償還、2012年4月上旬には770億円の協調融資の返済が迫るなか、リファイナンスの動向が注目される一方、米国マイクロン社など経営統合を視野に資本・業務提携交渉を行っていたが、金融機関との交渉も難航するなか、今回の措置となった。 

 負債は2011年3月末で約4480億3300万円で、製造業の倒産では過去最大の負債となった。また、今年に入って(株)太平洋クラブ(負債1260億円、1月に民事再生法)を抜いて最大となる。 

 なお、子会社の秋田エルピーダメモリ(株)も同日東京地裁へ会社更生法の適用を申請している。秋田エルピーダメモリ(株)の負債は2011年3月末で約79億6100万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3574.html
(2012/2/27/帝国データバンク)



平成 24 年 2 月 27 日
各    位
会 社 名  エルピーダメモリ株式会社 
代表者名  代表取締役社長  坂本 幸雄
(コード番号 6665 東証第1部)
問い合わせ先   取締役兼執行役員 安達 隆郎
(TEL 03−3281−1500(代))
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ 
当社は、平成 24 年 2 月 27 日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行
うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行いました。同申立ては、同日受理され、
直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及
び監督命令兼調査命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、
同時に連結子会社である秋田エルピーダメモリ株式会社についても、会社更生手続開始の
申立てを行っておりますが、こちらにつきましては、別途「当社子会社の会社更生手続開
始申立てに関するお知らせ及び債権の回収不能に関するお知らせ」をご参照ください。
本件申立てによって、債権者の皆様をはじめ、これまでご支援とご協力を頂きました関
係各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心
よりお詫び申し上げます。
今後は、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員兼調査委員に選任された土岐敦司弁
護士の監督の下、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存ですので、何
卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1.申立ての理由
当社は、平成 11 年 12 月、国内唯一の DRAM 専業会社として設立され(設立時の商
号はエヌイーシー日立メモリ株式会社)、平成 12 年 4 月から製品の開発事業を開始し、
平成 12 年 5 月に、現在の商号に変更しました。
その後、当社は、国外における営業拠点法人の設立、国内外における販売事業の開始、
国内外他企業との間における申立人への事業承継、事業提携、子会社を通じた広島工場
における製造事業の開始等によって、事業を拡大し、平成 15 年 3 月以降は国内唯一の
DRAM 事業会社となりました。また、平成 16 年 11 月には、東京証券取引所市場第一部
に株式(現在の普通株式)を上場し、その後も、平成 17 年以降広島工場等への設備投資、N E  W S   R E L E A  S E
ウェハプローブテスト工程の専門企業たる合弁会社テラプローブの設立、DRAM に関す
る後工程を行う完全子会社秋田エルピーダの設立、前工程を担う合弁会社 Rexchip 
Electronics Corporation の設立及びその後の子会社化等、事業を展開してきました。
しかしながら、パソコン出荷台数や 1 台当たりの DRAM 搭載容量の増加による需要
拡大期待を背景に、DRAM 業界において、平成 18 年から 19 年にかけて積極的な設備投
資による製造能力増強が行われた結果、供給が需要を大幅に上回り、平成 19 年の初頭か
ら DRAM 価格は急落を始め、その後需給バランスが改善されないまま、平成 20 年秋に
始まった世界的な経済環境悪化による製品需要の大幅な減少の影響を受けて更に価格下
落し、当社は、平成21年3月期において前年対比大幅な業績悪化を余儀なくされました。
このような状況の中で、当社は、平成21年6月、世界においてもトップクラスのDRAM
の開発、設計技術を有していることが評価され、その技術的優位性を維持し、生産性の
向上を目指すことを目的に、経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関
する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定を受けました。同事業再構築計画にお
いては、プレミア DRAM について最先端の研究開発を行い、高生産性を実現する最先端
設備への投資を行うこと等により、当社の技術優位性を維持し、生産性を向上させ、更
なるシェア拡大を目指すことを目標としておりましたが、平成 22 年以降、為替相場が対
米ドルで歴史的な円高を記録していること、DRAM 業界における競争激化等により
DRAM 製品価格が急落していること等、当社を取り巻く経営環境は益々厳しい状況にな
っていきました。このような厳しい経営環境に変化が見られないまま、平成 23 年にはタ
イの大洪水による DRAM 需要の低迷という新たなマイナス要因も加わりました。
以上のような経過により、当社がこのまま自力で事業継続した場合、その資金繰りが
早晩破綻することは必至な状況となりました。また、仮に現状を放置して資金繰りの破
綻が現実化した場合、当社の企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供等の
途も事実上絶たれ、債権者の皆様を始めとする関係各位に対してより多大なご迷惑をお
掛けすることが想定されました。そのため当社は、やむを得ず、会社更生法の手続に従
って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととし、本
日申立てを行うに至りました。
2.負債総額(平成 23 年 3 月 31 日現在 貸借対照表)
448,033 百万円
3.今後の見通し
今後につきましては、東京地方裁判所及び監督委員兼調査委員である土岐敦司弁護士
の指導監督の下、スポンサーの選定及びその支援も視野に入れて事業の再建を目指し、
債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となって取り
組んで参る所存でございます。N E  W S   R E L E A  S E
4.証券取引所等の上場規程に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
東京証券取引所有価証券上場規程第 605 条第 1 項に規定された再建計画等の審査に係
る申請は行わない予定です。
以上N E  W S   R E L E A  S E
(ご参考)会社更生手続開始申立ての概要及び当社の現況
1. 申立ての概要
(1)  申 立 日 平成 24 年 2 月 27 日
(2)  弁済禁止等の保全処分
命令
同日
(3)  包 括 的 禁 止 命 令 同日
(4)  監 督 命 令 兼 調 査 命 令 同日
(5)  管 轄 裁 判 所 東京地方裁判所
(6)  事 件 名 平成 24 年(ミ)第 1 号 会社更生事件
(7)  申 立 代 理 人 小林総合法律事務所
弁護士      小 林  信 明
    同              大  石  健太郎
同              大  川  剛 平
    同              瀧  嶋  亮 介
弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所
弁護士      渡 邉  光 誠
  同              丸  山  貴 之
同              本  澤  順 子
同              宮  本     聡
同              松  永      崇
同              早  野  述 久
小川町総合法律事務所
同              田  端  聡 朗
(8)  監 督 委 員 兼 調 査 委 員  弁護士            土  岐  敦 司
2. 会社の概要
(1)  商 号 エルピーダメモリ株式会社
(2)  本 店 所 在 地 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
(3)  設 立 年 月 日 平成 11 年 12 月 20 日
(4)  代 表 者 代表取締役社長   坂 本 幸 雄
(5)  主 な 事 業 内 容 半導体素子、集積回路等の電子部品の開発、設計、製
造、販売および保守など
(6)  資 本 金 236,143,131,742 円
(7)  株 式 の 状 況 発行済株式総数 普通株式: 2 億 7178 万 7370 株
第 1 種優先株式:100 万株
第 2 種優先株式:200 万株
(8)  株 主 総 数 94,973 名(平成 23 年 9 月 30 日現在)
4 N E  W S   R E L E A  S E
(9)  大 株 主 及 び 持 株 比 率
(平成23年9月30日現
在) 
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 日立製作所
口 
再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
12,800 千株 約 4.7%
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
9,956 千株 約 3.6%
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
9,411 千株 約 3.4%
日本電気株式会社 7,740 千株 約 2.8%
GOLDMAN,SACHS
& CO.REG
7,004 千株 約 2.5%
MLPFS CUSTOD
Y ACCOUNT
5,474 千株 約 2.0%
日本証券金融株式会社 3,736 千株 約 1.3%
株式会社SBI証券 3,199 千株 約 1.1%
FCB−TDR ELPI
DA MEMORY,IN
C.
3,093 千株  約 1.1%
SSBT OD05 OMN
IBUS ACCOUNT−
TREATY CLIEN
TS
2,823 千株 約 1.0%
(10)  役 員 の 状 況 取締役      坂 本  幸 雄
取締役      安 達  隆 郎
取締役      五 味  秀 樹
取締役      白 井  康 雄
取締役      木 下  嘉 隆
取締役      高 橋    康
取締役            謝        再  居
社外取締役    渡 木  信 行
監査役(常勤)  野 原  壽 雄
監査役(常勤)  増 子  尚 之
監査役(社外)  櫻 井  克 巳
監査役(社外)  金 村  正比古
(11)  従 業 員 数 3,190 名(平成 23 年 3 月 31 日現在)
(12)  労 働 組 合 広島エルピーダメモリ労働組合
(13)  負 債 総 額 448,033 百万円(平成 23 年 3 月 31 日現在)
5 N E  W S   R E L E A  S E

(14)  最近 3 年間の経営成績及び財政状態(連結)
決   算   期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成 23 年 3 月期
純 資  産 266,469 百万 346,782 百万 356,004 百万
総 資  産 965,289 百万 947,450 百万 878,970 百万
1 株 当 た り 純 資 産 1,181.45 1,185.27 1,192.48
売 上  高 331,049 百万 466,953 百万 514,316 百万
営 業 利 益 △147,389 百万 26,845 百万 35,788 百万
経 常 利 益 △168,757 百万 12,290 百万 13,854 百万
当 期 純 利  益 △178,870 百万 3,085 百万 2,096 百万
1 株 当 た り 純 利 益 △1349.11 14.54 5.41
以上
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27j.pdf
(2012/2/27/エルピ―ダメモリのリリースより)


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