この会社は「改正産業活力再生法」という政府のバックアップを兼ね備えた事業再生の第一号として行われていました。
エルピーダは、会社設立のそのものの歴史としてはあまり深くありませんが、設立の経緯からみると、ＮＥＣや日立製作所などの大手の電気機器メーカーの意図からつくられたものです。
つまり、かつて、官製であった八幡製鉄所（その後の新日本製鉄）や国鉄（日本国有鉄道で現在はＪＲ）とは一線を隠すような「国のてこ入れがある企業」という位置づけとなっている企業です。
そのため経済産業省も後方支援をして、血税をつかった「資本注入」を行ってもダメであれば、いったいこの先スポンサーがついても果たして、事業が再生できるのかどうか非常に不安なところです。
第2位のものを使うという手もありますが、その場合、第１位の機能をもった半導体を使うより相当なメリットがなければなりません。つまり第２位の半導体であれば、第１位と比べて価格が非常に安くなければ使う意味がなくなってきます。
さらにここ数年の円高も追い打ちをかけていれば当然、企業の単純な努力だけでは、難しい部分も多々見られます。
したがって、「2位じゃダメなんですか」と口をはさむ余地も無い業界です。「世界第3位」では当然ダメなのです。
会社更生法の適用を申請
負債4480億3300万円
TDB企業コード：987907697
「東京」 エルピーダメモリ（株）（資本金2361億4313万1742円、中央区八重洲2-2-1、代表坂本幸雄氏、従業員3190名）は、2月27日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3574.html
(2012/2/27/帝国データバンク）
各 位
会 社 名 エルピーダメモリ株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂本 幸雄
（コード番号 6665 東証第１部）
問い合わせ先 取締役兼執行役員 安達 隆郎
（TEL 03−3281−1500（代））
会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ
当社は、平成 24 年 2 月 27 日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行
うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行いました。同申立ては、同日受理され、
直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及
び監督命令兼調査命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、
同時に連結子会社である秋田エルピーダメモリ株式会社についても、会社更生手続開始の
申立てを行っておりますが、こちらにつきましては、別途「当社子会社の会社更生手続開
始申立てに関するお知らせ及び債権の回収不能に関するお知らせ」をご参照ください。
本件申立てによって、債権者の皆様をはじめ、これまでご支援とご協力を頂きました関
係各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心
よりお詫び申し上げます。
今後は、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員兼調査委員に選任された土岐敦司弁
護士の監督の下、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存ですので、何
卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．申立ての理由
当社は、平成 11 年 12 月、国内唯一の DRAM 専業会社として設立され（設立時の商
号はエヌイーシー日立メモリ株式会社）、平成 12 年 4 月から製品の開発事業を開始し、
平成 12 年 5 月に、現在の商号に変更しました。
その後、当社は、国外における営業拠点法人の設立、国内外における販売事業の開始、
国内外他企業との間における申立人への事業承継、事業提携、子会社を通じた広島工場
における製造事業の開始等によって、事業を拡大し、平成 15 年 3 月以降は国内唯一の
DRAM 事業会社となりました。また、平成 16 年 11 月には、東京証券取引所市場第一部
に株式（現在の普通株式）を上場し、その後も、平成 17 年以降広島工場等への設備投資、N E W S R E L E A S E
ウェハプローブテスト工程の専門企業たる合弁会社テラプローブの設立、DRAM に関す
る後工程を行う完全子会社秋田エルピーダの設立、前工程を担う合弁会社 Rexchip
Electronics Corporation の設立及びその後の子会社化等、事業を展開してきました。
しかしながら、パソコン出荷台数や 1 台当たりの DRAM 搭載容量の増加による需要
拡大期待を背景に、DRAM 業界において、平成 18 年から 19 年にかけて積極的な設備投
資による製造能力増強が行われた結果、供給が需要を大幅に上回り、平成 19 年の初頭か
ら DRAM 価格は急落を始め、その後需給バランスが改善されないまま、平成 20 年秋に
始まった世界的な経済環境悪化による製品需要の大幅な減少の影響を受けて更に価格下
落し、当社は、平成21年3月期において前年対比大幅な業績悪化を余儀なくされました。
このような状況の中で、当社は、平成21年6月、世界においてもトップクラスのDRAM
の開発、設計技術を有していることが評価され、その技術的優位性を維持し、生産性の
向上を目指すことを目的に、経済産業省より「産業活力の再生及び産業活動の革新に関
する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定を受けました。同事業再構築計画にお
いては、プレミア DRAM について最先端の研究開発を行い、高生産性を実現する最先端
設備への投資を行うこと等により、当社の技術優位性を維持し、生産性を向上させ、更
なるシェア拡大を目指すことを目標としておりましたが、平成 22 年以降、為替相場が対
米ドルで歴史的な円高を記録していること、DRAM 業界における競争激化等により
DRAM 製品価格が急落していること等、当社を取り巻く経営環境は益々厳しい状況にな
っていきました。このような厳しい経営環境に変化が見られないまま、平成 23 年にはタ
イの大洪水による DRAM 需要の低迷という新たなマイナス要因も加わりました。
以上のような経過により、当社がこのまま自力で事業継続した場合、その資金繰りが
早晩破綻することは必至な状況となりました。また、仮に現状を放置して資金繰りの破
綻が現実化した場合、当社の企業価値は著しく毀損し、スポンサーによる資金提供等の
途も事実上絶たれ、債権者の皆様を始めとする関係各位に対してより多大なご迷惑をお
掛けすることが想定されました。そのため当社は、やむを得ず、会社更生法の手続に従
って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととし、本
日申立てを行うに至りました。
２．負債総額（平成 23 年 3 月 31 日現在 貸借対照表）
448,033 百万円
３．今後の見通し
今後につきましては、東京地方裁判所及び監督委員兼調査委員である土岐敦司弁護士
の指導監督の下、スポンサーの選定及びその支援も視野に入れて事業の再建を目指し、
債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保できるよう、全社一丸となって取り
組んで参る所存でございます。N E W S R E L E A S E
４．証券取引所等の上場規程に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無
東京証券取引所有価証券上場規程第 605 条第 1 項に規定された再建計画等の審査に係
る申請は行わない予定です。
以上N E W S R E L E A S E
（ご参考）会社更生手続開始申立ての概要及び当社の現況
1. 申立ての概要
(1) 申 立 日 平成 24 年 2 月 27 日
(2) 弁済禁止等の保全処分
命令
同日
(3) 包 括 的 禁 止 命 令 同日
(4) 監 督 命 令 兼 調 査 命 令 同日
(5) 管 轄 裁 判 所 東京地方裁判所
(6) 事 件 名 平成 24 年（ミ）第 1 号 会社更生事件
(7) 申 立 代 理 人 小林総合法律事務所
弁護士 小 林 信 明
同 大 石 健太郎
同 大 川 剛 平
同 瀧 嶋 亮 介
弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所
弁護士 渡 邉 光 誠
同 丸 山 貴 之
同 本 澤 順 子
同 宮 本 聡
同 松 永 崇
同 早 野 述 久
小川町総合法律事務所
同 田 端 聡 朗
(8) 監 督 委 員 兼 調 査 委 員 弁護士 土 岐 敦 司
2. 会社の概要
(1) 商 号 エルピーダメモリ株式会社
(2) 本 店 所 在 地 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
(3) 設 立 年 月 日 平成 11 年 12 月 20 日
(4) 代 表 者 代表取締役社長 坂 本 幸 雄
(5) 主 な 事 業 内 容 半導体素子、集積回路等の電子部品の開発、設計、製
造、販売および保守など
(6) 資 本 金 236,143,131,742 円
(7) 株 式 の 状 況 発行済株式総数 普通株式: 2 億 7178 万 7370 株
第 1 種優先株式:100 万株
第 2 種優先株式:200 万株
(8) 株 主 総 数 94,973 名（平成 23 年 9 月 30 日現在）
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(9) 大 株 主 及 び 持 株 比 率
(平成23年9月30日現
在)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 日立製作所
口
再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
12,800 千株 約 4.7％
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
9,956 千株 約 3.6％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
9,411 千株 約 3.4％
日本電気株式会社 7,740 千株 約 2.8％
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ
＆ ＣＯ．ＲＥＧ
7,004 千株 約 2.5％
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤ
Ｙ ＡＣＣＯＵＮＴ
5,474 千株 約 2.0％
日本証券金融株式会社 3,736 千株 約 1.3％
株式会社ＳＢＩ証券 3,199 千株 約 1.1％
ＦＣＢ−ＴＤＲ ＥＬＰＩ
ＤＡ ＭＥＭＯＲＹ，ＩＮ
Ｃ．
3,093 千株 約 1.1％
ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ−
ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮ
ＴＳ
2,823 千株 約 1.0％
(10) 役 員 の 状 況 取締役 坂 本 幸 雄
取締役 安 達 隆 郎
取締役 五 味 秀 樹
取締役 白 井 康 雄
取締役 木 下 嘉 隆
取締役 高 橋 康
取締役 謝 再 居
社外取締役 渡 木 信 行
監査役（常勤） 野 原 壽 雄
監査役（常勤） 増 子 尚 之
監査役（社外） 櫻 井 克 巳
監査役（社外） 金 村 正比古
(11) 従 業 員 数 3,190 名（平成 23 年 3 月 31 日現在）
(12) 労 働 組 合 広島エルピーダメモリ労働組合
(13) 負 債 総 額 448,033 百万円（平成 23 年 3 月 31 日現在）
5 N E W S R E L E A S E
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(14) 最近 3 年間の経営成績及び財政状態（連結）
決 算 期 平成21年3月期 平成22年3月期 平成 23 年 3 月期
純 資 産 266,469 百万 346,782 百万 356,004 百万
総 資 産 965,289 百万 947,450 百万 878,970 百万
1 株 当 た り 純 資 産 1,181.45 1,185.27 1,192.48
売 上 高 331,049 百万 466,953 百万 514,316 百万
営 業 利 益 △147,389 百万 26,845 百万 35,788 百万
経 常 利 益 △168,757 百万 12,290 百万 13,854 百万
当 期 純 利 益 △178,870 百万 3,085 百万 2,096 百万
1 株 当 た り 純 利 益 △1349.11 14.54 5.41
以上
http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27j.pdf
(2012/2/27/エルピ―ダメモリのリリースより）
ラベル：半導体業界 2位じゃダメ エルピーダメモリ株式会社 帝国データバンク TDB企業コード TDB企業コード：987907697 エルピーダメモリ（株） 資本金2361億4313万1742円 中央区八重洲2-2-1 代表坂本幸雄氏 従業員3190名 会社更生法の適用を申請 東京地裁 同日保全命令 申請代理人は小林信明弁護士 小林信明弁護士 小林信明 千代田区麹町1-6-9 電話03-3238-8515 監督委員兼調査委員 土岐敦司弁護士 港区虎ノ門4-3-1 電話03-5408-6160 半導体メーカー ＤＲＡＭ事業 改正産業活力再生法 日本政策投資銀行 政府保証付 政府保証付の優先株式300億円 協調融資 ＤＲＡＭ価格 プレミアＤＲＡＭ ＤＲＡＭ ＰＣＤＲＡＭ 坂本社長 米国マイクロン社 （株）太平洋クラブ 秋田エルピーダメモリ（株） 2012/2/27/帝国データバンク コード番号 6665 東証第１部 取締役兼執行役員 安達 隆郎 エヌイーシー日立メモリ株式会社 ウェハプローブテスト工程 テラプローブ Rexchip Electronics Corporation 事 件 名 平成 24 年（ミ）第 1 号 会社更生事件 申 立 代 理 人 小林総合法律事務所 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所 渡 邉 光 誠
