福岡酒類販売が破産申請へ、負債３０億円〜表上の敗因は低価格の発泡酒のシフトといわれていますが、やはり内部紛争での経営のガタツキが倒産への決定打と推察。

福岡県内で最大手といわれる酒類卸業者の「福岡酒類販売」というところが自己破産申請の準備にとりかかったということです。
　どういった会社かといいますとアサヒビールを取り扱う卸業者で、スーパーやコンビニやドラックストアへ納入するというっところです。特にスーパーなどでは自社の製品が表にでるような形でおこなうＰＲも行ったりとする業界かと思います。
　倒産の理由が発泡酒など低価格の酒類のシェア拡大という話なのですが、そうなるとビールの製造業界がまず打撃を受けるはずです。それなのに卸売業者が足元をすくわれているというのは、別の理由があるのではないかとだれでも勘繰られるとおもいます。よく調べてみたらやはり「内部紛争」があったそんなことが経営をぐらつかせたと言えます。

福岡酒類販売が破産申請へ、負債３０億円〜表上の敗因は低価格の発泡酒のシフトといわれていますが、やはり内部紛争での経営のガタツキが倒産への決定打と推察。

 九州経済
　福岡県内最大手の酒類卸「福岡酒類販売」（福岡市）が２７日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。３月上旬にも福岡地裁に申請する。負債は約３０億円で、九州では今年最大規模の倒産となる。

　帝国データバンク福岡支店によると、福岡酒類販売は１９４９年設立。大手ビールメーカーの特約店として、県内のスーパーなどに飲料・食品を販売し、売上高はピークの１９９４年１２月期には約２０７億円にのぼった。しかし、リーマン・ショック後の景気低迷や、価格の安い発泡酒が浸透した影響などで２０１０年１２月期は約８９億円に落ち込み、収益が悪化していた。

（2012年2月29日  読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120229-OYS1T00162.htm

倒産・動向記事

2012/02/28（火） 酒類卸
福岡酒類販売株式会社
自己破産申請へ
負債30億円
TDB企業コード：800024686
「福岡」　福岡酒類販売(株)（資本金3000万円、福岡市博多区板付6-11-9、代表濱田洋行氏ほか2名、従業員70名）は、2月27日に事業を停止し、松坂徹也弁護士（福岡市中央区赤坂1-12-15、電話[phone]）ほか2名に依頼して近日中に自己破産を申請する予定。 

　当社は、1949年（昭和24年）7月、酒類配給公団福岡支所の配給公団廃止に伴って組織変更して設立した酒類卸会社。福岡県内4ヵ所に営業拠点を持ち、大手ビールメーカーの特約店としてビール類を主力に焼酎や洋酒、清酒などの酒類のほか清涼飲料水や食品を、県内のスーパー、ドラッグストア、小売店などに販売、2005年12月期には約152億7900万円の年売上高を計上、酒類卸売会社としては県内大手の地位を維持していた。 

　しかし、その後は発泡酒など低価格品のウエイトが高まったことや、リーマン・ショック後の景気低迷のあおりを受けて売上高はジリ貧となり、2009年12月期の年売上高は約145億5900万円に落ち込んだ。さらに、2009年春から秋にかけ経営者交代をめぐる内紛から業界内で信用不安が囁かれるようになり、一部仕入先が取引継続に難色を示したことや大口得意先が取引を打ち切ったことなどから2010年12月期の年売上高は約89億4400万円にまで落ち込んでいた。2011年11月には福岡市中央区渡辺通の不動産を売却するなどで打開を図ったが、東日本大震災による消費自粛の影響もあり、支え切れなかった。 

　負債は約30億円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3575.html
帝国データバンク

公開日：2012.02.28
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
福岡酒類販売（株） ［福岡] 酒類販売
破産申請へ / 負債総額 約30億円

TSR企業コード：87-006639-0
　福岡酒類販売（株）（福岡市博多区板付６−１１−９、設立昭和２４年７月、資本金３０００万円、濱田洋行社長）は２月２７日、事業を停止し、事後処理を松坂徹也弁護士ほか（松坂法律事務所、福岡市中央区赤坂１−１２−１５、電話０９２−７７１−１６７９）に一任、破産申請の準備に入った。
　負債総額は債権者３００名に対して約３０億円が見込まれる。
　九州・沖縄地区で今年最大規模の倒産。
 
　昭和６年５月創業。昭和１６年酒類統制で酒類配給公団福岡支所となるが、２４年６月解散し、昭和２４年７月には新たに福岡酒類販売（株）として設立した。
　地場最大手の老舗酒類問屋として、酒小売業者や卸業者に販路を形成、規制緩和後はコンビニ向け販売に注力するなど独自の視点で業界をリードし、専売特約店であるアサヒビールの「スーパードライ」のシェア拡大もあって、ピーク時の平成８年１２月期の売上高は約２０５億３９００万円をあげていた。
　しかし、その後は消費低迷のなか、単価下落、販売先の選別、決済処理変更による空容器代金との相殺、単価の安い発泡酒の浸透などで減収傾向を辿り、平成２１年１２月期の売上高は約１４５億５９００万円にまで落ち込み、収益も悪化していた。
　そのようななか、２１年１２月期には株主総会で当時の代表取締役社長が経営能力に不満を持つ株主から退任を命ぜられ、退任を支持する株主が議決権の過半数を上回り、解任が決定するなどお家騒動が発生していた。この騒動で顧客が脱落したため、顧客離れが進むのを避け売上を維持するため低価格販売に拍車が掛かり、業績低迷が続いていた。
　なお、平成２３年１０月には本社を現所在地へ移転している。
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1217135_1588.html?s=rss&utm_source=gaitame.info
東京商工リサーチ