小沢一郎民主党元代表に禁錮３年を求刑 陸山会（不動産）土地取引事件

民主党元代表の小沢一郎被告人に対する論告求刑が東京地裁で行われました。「論告求刑」というのは、検察官（ここでは、検察官役の「指定弁護士」）が、それまでの何回かの公判における証拠調べや証人尋問などで、有罪とするだけの確認ができたという意見とそれに付随して具体的な刑罰を求めるという判決の2つ前の裁判（刑事裁判）の事象になります。
　小沢氏のような有名政治家の裁判では、冒頭陳述（第一回公判）から判決迄、度ある事に報道されますが、それよりあまり有名でない政治家や、ある程度の事件であれば、第一回公判と論告求刑・最終弁論そして、判決　と大体4回の報道のみとなることが多いです。

　その中の「論告求刑」となります。
　論告求刑は、検察官役指定弁護士が「禁固3年」という意見を裁判所に求めたという事になります。通常の判決では、検察官の求刑の約8割の刑罰の判決になることが多いので、実際の判決では「有罪ということであれば」「禁固2年8か月」位の刑を言い渡されるであろうと言われています。

　しかし、今回の場合は、当の検察が「不起訴」にした事件です。不起訴の理由も「起訴するに値する事実が認められない」ということ、つまり「起訴」しても「無罪」になる可能性が高いから起訴しないということです。
　ところが、裁判員制度の始まった平成22年5月から同様に「検察審査会法」も大きく改正されて、本来検察が不起訴にした事件も検察審査会で審議されてその上で検察に「起訴相当」ともうしたてたけど、２回もそれが繰り返された場合に限り、「強制的」に起訴されるという制度となりました。
　　それが検察官役の「指定弁護士」という制度です。この「指定弁護士」という制度は相当の過去から続いている制度ですが、それは、裁判・検察・警察、その他刑務所・公安調査庁などの「人権」に関わる部分で、国家訴追主義である「検察」が不起訴にした場合、裁判所の審判（附審判）を経て、クロ（有罪になる）と判断された場合に限り、裁判所が検察官役を弁護士に「指定する」ということで「指定弁護士」と言われています。

　それは、検察のシステムに頼り過ぎれば、当然その中でも不正が起こる可能性があるということで、その品質を維持するためにさらにその制度を改変拡大して、「検察審査会」にもそういった権限を与えようということで、始まった制度です。

　今回はその検察審査会が「起訴相当」の議決を出した要因が、別の取り調べの検察官の調書がもとになったということで、さらにその調書が小沢氏の公判では「虚偽の調書」ということなので、今後この件が大きな問題になりそうです。
　

小沢一郎民主党元代表に禁錮３年を求刑　陸山会（不動産）土地取引事件

小沢元代表に禁錮３年を求刑　陸山会土地取引事件
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検察審査会地検特捜部小沢一郎

　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１５回公判が９日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。検察官役の指定弁護士が、「小沢氏は有罪」との主張をまとめた論告を読み上げたうえ、「法を軽視し、反省の情も全くない」と述べて禁錮３年を求刑した。

　同罪の法定刑は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金。

　公判では、元秘書の石川知裕・衆院議員（３８）を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現在は新潟地検＝が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載していたことが発覚。小沢氏の起訴を議決した検察審査会に提出されていたため、弁護側は「議決は無効だ」と公訴（起訴）の棄却を求めている。
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201203090367.html
(2012/3/09/asahi.com)