三井不動産Ｇ：総合型私募リート３年後2000億円へ−環境改善で需要見込む、年金基金などからの資金を取りこむ事も目的。

三井不動産グループが、私募債を発行するとのことです。目的としては、年金基金などの資金を取り込む事を目的としているようです。最近AIJによる厚生年金基金の運用方法や開示が問題となり、金融庁が臨時で調査したところ、そこまで至らなくても問題が大きい投資顧問会社が続出しています。

　そのような運用においても「不動産」で運用するようなやり方もありますが、不動産は「ミドルリスク・ミドルリターン」とも言われており、「不動産」をじっと眺めてみれば、いきなり値段が上下するものとは言い切れません。
　そのようなことなので、「不動産」はあまり、期待を裏切ったりするようなことはないと考えられるため、長期安定成長にはこういった、不動産投資信託は資産形成には適していると思われます。

三井不動産Ｇ：総合型私募リート３年後2000億円へ−環境改善で需要見込む、年金基金などからの資金を取りこむ事も目的。

三井不Ｇ：総合型私募リート３年後2000億円へ−環境改善で需要見込む

　　３月12日（ブルームバーグ）：三井不動産グループは、このほど運用を開始したばかりの非上場オープンエンド型私募リートについて、増資を通じて資産規模を３年後に約2.6倍の2000億円程度に拡大したい考えだ。不動産市場を取り巻く環境の改善を背景に、年金基金など機関投資家からの資金を取り込むことができるとみている。
運用を手掛ける三井不動産投資顧問の池田明常務が９日、ブルームバーグ・ニュースの取材に答え明らかにした。池田氏は三井不動産プライベートリート投資法人について「毎年400−500億円程度物件を買って成長させていきたい」と述べ、物件は三井不動産の開発物件のほか、他社物件にも投資する方針を示した。
同リートは８日から約760億円の資産規模で運用を開始した。オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設などを投資対象とする総合型の私募集リートで、目標利回りは年４％程度。池田氏によれば、５年後の資産規模は3000億円以上を目指すとしている。
私募リートは金融市場の動きに連動しやすい上場リートと違い、長期安定運用を重視する機関投資家向けに組成されている。現在は三菱地所、野村不動産もグループ会社でそれぞれ独自に私募リートを運用しており、野村不も今月中旬に運用資産の規模を２倍の400億円に拡大する方針を明らかにしている。
震災後低迷していた国内の不動産市況は改善しつつある。日銀は２月に消費者物価の上昇率１％を目指す金融緩和の強化策を発表。不動産関連市場ではデフレ脱却への期待感が高まっている。ＴＯＰＩＸ不動産業指数は２月15日以降の上昇率は約11％、東証ＲＥＩＴ指数は約13％とＴＯＰＩＸ指数の約６％を上回っている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0LXX01A74E901.html
(2012/3/12/bloomberg)

三井不グループ／総合型の非上場リート運用開始、３０００億円規模めざす
【経済ニュース】 2012/03/09(金) 10:09 
    
　　三井不動産グループは、機関投資家を対象としたオープンエンド型の非上場リート「三井不動産プライベートリート投資法人」（ＭＦＰＲ）を組成し、3月8日から運用を始めた。資産運用は、私募不動産の運用を手掛ける三井不動産投資顧問が受託する。

　　組み入れ資産は、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設の総合型で、取得資産残高727億円でスタートする。運用資産規模は最終的に3000億円をめざす。想定利回りは4％台。現状、取得価格ベースの投資配分は物流施設を除いたそれぞれのアセットで概ね3割ずつの配分となっている。

　　非上場リートは、一般的な不動産私募ファンドと違い、上場リートと同様に投資信託法の下で運営され、利益の90％以上を配分することで法人税が免除される。運用期間は定められていない。レバレッジの上限が上場リートよりも低いものの、長期運用をしたい年金基金や生損保など向けの商品設計となっている。（情報提供：週刊住宅新聞社）

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0309&f=business_0309_047.shtml
(2012/3/9/サーチナニュース）