AIJ投資顧問、厚生年金基金すぐ返金可能なのは２０００億のうちの６０億円程度。〜残余３％では、もうこれは破産状態と刑事事件でしょう。

AIJ投資顧問の２０００億円の預かり運用資産において、すぐに返金が可能なのは、たったの６０億円ということです。
　つまり
　６０億円÷２０００億円＝0.03＝３％
　　ということになり、単純に考えて、預けた資金の３％しか戻ってこない（それしか戻せなくなってしまった）とうことになります。
　これでは、会社が破産しているものと同様です。

　いつの時代にも、投資被害とうものがおこっていますが、今回の場合、富裕層のみが行うような投資というものではなく、だれもが企業に従事していてその給与からの天引きなどの「貯蓄性」のある資金などを、厚生年金基金・企業年金などとして運用しているのですがら、大きな大問題です。

AIJ投資顧問、厚生年金基金すぐ返金可能なのは２０００億のうちの６０億円程度。〜残余３％では、もうこれは破産状態と刑事事件でしょう。

ＡＩＪ すぐ返還可能６０億円程度か

3月12日 11時59分 

ＡＩＪ投資顧問が運用していたとする企業年金の資金２０００億円のうち、顧客にすぐに返還できるのは６０億円程度にとどまる見通しであることが、関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は資金の運用の実態解明を急ぐことにしています。
東京の投資運用会社、ＡＩＪ投資顧問は、運用していたとするおよそ２０００億円の年金資金のほとんどがなくなっていることが分かり、業務停止の処分を受けました。
残っている資産について、浅川和彦社長は証券取引等監視委員会に対し、「およそ２００億円が運用先の海外にある」と説明しているということです。
しかし、監視委員会が調べたところ、２００億円のうちおよそ１８０億円は、海外にある複数の投資ファンドから貸付金の名目で企業に流れていた疑いがあることが分かりました。
ＡＩＪ投資顧問の資産は、このほかに預金が４０億円ほどあるだけで、厚生年金基金などの顧客にすぐに返還できるのは、合わせて６０億円程度にとどまる見通しだということです。
証券取引等監視委員会は、貸付先とされる企業や資金の運用の実態解明を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120312/t10013651511000.html
(2012/3/12/nhk)