2012年03月20日

タオル老舗、稲岡工業(民事再生、兵庫県加古川市)が経営再建断念、破産へ、神戸地裁。

日本は明治・大正・昭和へと色々なものが成長し、いざなぎ景気とか昭和の終わりの頃の「バブル」といわれた大型の好景気を最後に、下降曲線をたどっています。
 それは、一説ですが、不動産(土地が高すぎて住宅が手に入らない)などの問題も発生たので、日銀の「公定歩合」をどんんどん上げて、景気過熱を抑制する政策が原因とも言われています。

 不景気になれば、メーカーも「低価格」を売りにして勝負をかけなければなりません。そしてかつて、日本より発展の遅れていると言われる「アジア諸国」においても、製品製造においては非常に工賃を安くすることができるようにな体制となってきています。当然、その中で同じ製品でも安いものを選ぶのが「消費者の心理」といえますので、外国製品を買うのが普通になります。
 今の日本の普通の消費者が、タオルが欲しいと思ったらスーパーなどに赴きますが、
日本のタオルが1本500円で 中国のタオルが100円で、肌触りや見た目が少し中国が劣っていても、やはり今の現状では中国の製品を買うのが消費者の心理といえます。

 その中でタオルの業界も当然「製造業」ですから、その煽りをどっぷりつかることになります。
最近何十年とつづいてきた「老舗」の製造業がここにきてバタバタと倒れ、破産申請をしているところが目立ちます。
 








タオル老舗、稲岡工業(民事再生、兵庫県加古川市)が経営再建断念、破産へ、神戸地裁。

タオル業界の草分け的存在 破産見通しの稲岡工業 



在庫処分セールで商品を手にする顧客=加古川市志方町横大路、稲岡工業
 民事再生法の適用を申請し、経営再建中だったタオルメーカーの稲岡工業(兵庫県加古川市志方町横大路)が破産する見通しとなった。輸入品でも少量しかなかった明治期にタオルを国産化し、業界で草分け的な存在として知られる同社。在庫処分セールが19日から本社工場で始まり、長年愛用してきた消費者や近隣住民から惜しむ声が広がった。
 同社によると、現在の加古川市域やその周辺は江戸時代から木綿の生産が盛んだったが、産業の近代化とともに木綿業は危機に直面した。窮状を打破しようと、創業者の稲岡久平が木綿の加工品としてタオルに着目。調査・研究を重ねて1891(明治24)年に生産を開始した。
 海外輸出や、中国にも工場を展開し、戦後も最新鋭技術を積極的に導入。百貨店向けの高級品が好調だった1991年には売上高26億円を計上した。だが、バブル崩壊後は、中国を中心とするアジア製品の安値攻勢と国内の消費不振で業績が悪化。2008年2月に民事再生法の適用を申請して経営破綻した。
 さらに、直後のリーマン・ショックで事業環境は悪化。グローバル経済の荒波は、120年以上の歴史を刻んだ老舗にも容赦せず、直近の売上高は1億5千万円にまで落ち込んでいた。残務整理に当たる社員の一人は「時代の変化に対応できなかったことに尽きる」と唇をかんだ。
 同社は23日まで在庫処分セールを行う。タオルやバスローブ、マフラーなどを市価の5〜9割引で販売する。本社工場近くに住む女性(71)は「商品はしっかりして、使いやすかった。地元の女性の働き口だったのに」と残念がり、タオルを段ボールごと購入した高砂市の女性は「知人に元従業員がいるだけに、会社がなくなるのはさみしい」と声を落とした。セールは午前10時〜午後4時。同社TEL079・452・1231
(大久保 斉)
(2012/03/20 09:15)
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(2012/3/20/神戸新聞)



 

加古川のタオル老舗、稲岡工業が経営再建断念  

 民事再生手続き中だった老舗タオルメーカー、稲岡工業(兵庫県加古川市)は同手続きの廃止を申請し、神戸地裁姫路支部から認められたことが、19日までに分かった。すでに保全命令が出され、同支部は近く破産を決める見通し。同社や東京商工リサーチ姫路支店などによると、負債総額は12億円。
 1891(明治24)年に創業し、1961年に法人化した。「イカリ」ブランドで百貨店向けの高級品を中心に製造・販売し、ピーク時の91年8月期には売上高約26億円、経常利益約1億円を計上していた。しかし、中国製品との価格競争や国内消費の低迷が響き、2008年2月に民事再生法の適用を申請したが、今後も事業環境の好転は見込まれないと判断、経営再建を断念した。
(2012/03/20 07:05)
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(2012/3/20/神戸新聞)


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