奥能登談合 阿知建設（石川県輪島市）自己破産申請へ〜課徴金の支払いができず資金ショート

「奥能登談合」と言われる、石川県の能登における建設業者の公共事業の談合により、公正取引委員会から、「排除命令」というものが出されました。その結果1500万円の課徴金となり、それが払えないために、自己破産となったということです。
　その他の要因としては、談合などができなくなったために今後の仕事受注の見通しも立たなくなったことなのかもしれません。
　今建設業は談合でもしなければやっていけないところが非常に多いです。世論では「公共事業はケシカラン」という話も多々聞こえてきますが、公共事業はやはり景気刺激策のもっともやりやすいところです。
　
　それに、今国の財源の使用権限が地方に遷移しているため、国も予算を大胆に使う権限も小さくなってきています。
もっと国の権限を強化して、強力なリーダシップを図らなければ、日本は沈没してしまいます。
　毎回建設業の破綻の話を聞かされますが、建設業をしっかりさせなければ、日本は取り返しのつかないところまできていまいます。

奥能登談合 阿知建設（石川県輪島市）自己破産申請へ〜課徴金の支払いができず資金ショート

奥能登談合 阿知建設自己破産申請へ

「違約金」支払い業者で初
　奥能登談合で課徴金の納付命令を受けた輪島市の建設業「阿知建設」（阿知克弘代表）が、事業を停止し、４月にも自己破産申請をする準備に入ったことが分かった。奥能登の談合認定で違約金を求められた業者の事業停止は初とみられる。代理人の弁護士は「談合の影響で資金繰りが悪化した」と話している。

　帝国データバンク金沢支店によると、負債額は約２億３０００万円が見込まれる。同社は２０１１年に奥能登談合で公正取引委員会から排除措置命令と約１５００万円の課徴金を受けており、県と市が請求する違約金の支払いに見通しが立たず、事業を断念したとみられる。

　同社は１９４４年創業。最盛期の９６年１２月期には約６億３５００万円の年売上高を計上したが、近年は公共工事が削減して業績が悪化、０９年１２月期の年売上高は約１億９０００万円まで落ち込んだ。

（2012年3月23日  読売新聞）
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120322-OYT8T01239.htm
(2012/3/23/読売新聞）