被害届け先送り（ストーカー事件）で千葉県警習志野警察署が親睦旅行 「命守る」原点 軽んじた警察 危機意識の不足露呈〜警察官の労働問題も少しは、考えてみては？

先日ストーカー事件問題で、千葉県警習志野警察署の警察職員が被害届の受理などを差し置いて、北海道へ親睦旅行へ行っていたとうことです。その監督にあたる千葉県警（千葉県警察本部）の方も、親睦旅行の事については全く触れず、その上位組織の警察庁へ報告していたということです。

　過去にこのような事があったのは埼玉県の「桶川ストーカー事件」というものが有名です。被害者となった人が生前に警察署に「こういうことだから守ってくれ」という訴えにもかかわらず、それを管轄する警察署では、「民事不介入」などの理由で積極的どころか被害届などをつき返すような感じと結果的になってしまい。その後ストーカーに襲われて命を落としたという苦い経験は有名なところです。

　ところが今回そのような事が起こって、県警幹部はその原因になる親睦旅行については何もかたらず、挙句の果てには警察庁長官の片桐裕　氏は、この事件がいかにも一部の不心得者がやったかのような会見をしているため、「あんたが一番の責任者だろう！」と言いたい気持ちで一杯です。

　当ブログでは、不動産投資や倒産事件などから始まり、投資被害の事件による刑事事件との絡みが当然かかわることから、必携となる知識拡大のために、捜査機関（主に警察と検察など）の内容も取り上げています。

　そういった事を継続的に考察してみると、
　
　被害届というものは、毎日のように大量に警察に押しよせてきており、それが「告訴」となると、実質的によほどの事がないかぎり「受理」しないという事が「常識化」されています。
　本来の「法」（刑事訴訟法）の運用では、告訴・告発を警察職員（司法警察職員）が受けたら、速やかに調書などにして、受け付けるというものが当然となっています。
　しかし、実務上はそれが不合理（それを受け付けていたら何人いても処理ができない）であるため、実際にはそれが実現していない状態となっています。

　法と現実がかけ離れているのがこの案件の実情です。
それにはどうしたらよいのか、まずは、それに振り回されてしまっている「警察職員」の労働条件をもっと改善すべきです。
　警察官は当然、ストライキや労働組合などをつくるなどから除外された職業です。
だから文句も当然言えません。公務員の中だけでなく全職業の中で労働組合活動が最も厳しいです。

　そういう事もあって「親睦旅行」について触れていないのかもしれませんが、それでしたら、別の担当組織が行えばいいわけです。それもできなかったということだら、労働環境に問題があるということなのです。

　今の日本は労働環境が労使ともに厳しくなっています。
国（国会で）警察官からしっかりとした労働環境つくってみませんか？

　

被害届け先送り（ストーカー事件）で千葉県警習志野警察署が親睦旅行　「命守る」原点　軽んじた警察　危機意識の不足露呈〜警察官の労働問題も少しは、考えてみては？

被害届け先送りで親睦旅行　「命守る」原点　軽んじた警察　危機意識の不足露呈
2012.3.22 22:27 

　千葉県警習志野署の北海道旅行は、ストーカー事件に対する警察の危機意識が不足していることを改めて露呈した。警察当局は早急に今回の対応を再検証し、「人の命を守る」原点に立ち返る必要がある。

　「危機意識が欠如していたことの表れではないかといわれてもやむを得ない」

　警察庁の片桐裕長官は２２日の会見で、同署員の旅行についてこう指摘した。

　西海市の事件では、ストーカー被害の相談を受けながら対応をたらい回しにした千葉、長崎、三重の３県警が今月５日、検証結果を公表したばかりだった。しかし、北海道への旅行には触れておらず、警察庁への報告もなかった。

　片桐長官は「千葉県警は被害届の提出を待ってもらったのは、旅行が理由ではないと説明しているが、さらに詳しく事実関係を調査させたい」と述べた。旅行の事実を公開しなかったことは不手際の隠蔽（いんぺい）だった可能性が高く、再度、徹底した検証が必要だ。

　警察庁が２２日に発表したまとめによると、全国の警察が平成２３年中に認知したストーカー事案は前年比９．６％減の１万４６１８件と減少したものの２０年以降４年連続して１万４０００件を超えている。被害者と行為者の関係では、交際相手（元交際相手を含む）が７７４１件で半数超を占めたが、西海市の事件のように、家族や親族らが被害に遭ったケースも３１５件あった。

また、ストーカー規制法に基づく警告に従わず、公安委員会が発出した禁止命令は同３４．１％増の５５件と過去最多で、警察庁は「ストーカーがより悪質化している兆し」と分析する。

　１１年に相次いで発生した埼玉県桶川市の女子大生ストーカー殺人事件と栃木県上三川町の少年リンチ殺人事件では、警察が再三にわたり相談や捜査要請を受けながら、真摯（しんし）に対応せず殺人事件の発生を許してしまったことが批判を浴びた。

　これらの事件は警察改革の一つの契機となり、ストーカー規制法の制定につながった。しかし、その後も同種の事件は相次ぎ、警察庁は１８年以降計３回通達を出し、ストーカー事案への積極的な対応を求めてきた。西海市の事件後には、ストーカー事件で警察署長が積極的に指揮を執るなど、組織による的確な対応を改めて通達した。

　ストーカー事件は複数の都道府県にまたがるケースも多く、通達では警察本部間で情報を共有し、被害者や親族の保護を徹底することも求めている。「事件の未然防止」という通達の精神を、現場の警察官にいかに浸透させていくかが今後の課題といえる。

第三者機関による検証やり直せ

　犯罪被害者の問題に詳しい常磐大大学院の諸沢英道教授（刑事法）の話「警察が今月５日に発表した検証結果は不十分だった。例えば『被害者を実家に隔離したから危険が低くなった』という考えはストーカー犯罪の本質を分かっていない。旅行の問題も浮上し、第三者機関による検証をやり直すべきだ。桶川ストーカー殺人事件以降も民事不介入という意識は強く、警察の対応は腰が引けている。警察の組織体制を見直し、ストーカーや家庭内暴力など暴力事件全般の対策を強化する必要がある。また、現行のストーカー規制法は、一つの県警が出した警告が他の県警では有効ではないなど問題点が多い。改正議論も進められるべきだ」

組織としてチェックする態勢を

　日弁連犯罪被害者支援副委員長の番敦子弁護士の話　「旅行のため被害届の受理が遅れたのかどうかは検証を待たなければならないが、ストーカー事件は殺人事件などと違い、警察の対応が遅れがちになる。警察には強制力があり、特にストーカー被害者の救済には力が発揮できるのに残念だ。ストーカー対策の専門家を全国で育成したり、被害者の不服申し立てに迅速に対応する機関の設置など、組織としてチェックする態勢が必要だ」
【長崎ストーカー殺人】「うそつくなんて」殺害女性の遺族憤り　千葉県警旅行問題
【長崎ストーカー殺人】被害届受理を先送りして担当者ら北海道旅行　習志野署
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120322/crm12032222300024-n3.htm
(2012/3/22/MSN産経ニュース）