親を狙う「代理婚活」に注意 埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。

近年の労働環境や不景気な状況もあいまって、年金の将来的な財源の確保が危ぶまれています。その大きな理由としてあげられるのが「少子高齢化」といわれる現象です。
　それを突き詰めていくと当然、結婚しても子供が１人もしくはもうけない夫婦となり、さらには「結婚しない」「結婚できない」人が多くなっていることが挙げられています。
　その最大の理由は「経済的な理由」にあります。

　結婚するとお金がかかるし、子供の養育にも非常にお金がかかるからです。
日本はかつては高度成長期の時は、夫の給料で妻・子供２人の４人を養い、妻は「専業主婦」というのがあって然るべきという時代でした。しかし女性も１９８０年代は「女性の○○の時代」ともいわれ、女性の社会進出も目覚ましくなり、「男女雇用均等法」まで設立され、女性という理由で求人を断ってはいけないという次代になりました。
　そんなことから、労働者人口が増え、結局は夫１人で妻や家族を養う事は難しくなり主婦もパートに行くなどして、生活費を稼ぐありさまが当然のごとくとなっているのが現在の姿です。

　そのため、女性において結婚するなら３高（「高身長・高学歴・高収入」）が理想なのは当然のことなのですが、今の時代そんな３拍子揃っている男性を見つけるのは至難の業となっています。それに、低賃金長時間労働の時代では、男女の出会いをつくるのが困難な時代ともなっています。

　そこで、登場しているのが、結婚相談所になります。かつては、消費者金融や美容整形のようにちょっとダーティーなイメージもあったのですが、今では「婚活」という言葉もある通り、結婚も自然とできるわけではなく、自分から活動しなければ始まらないのが、「婚活」の時代なのです。

　その業績が目覚ましいのが、この結婚相談所の「ジェーティーコーポレーション」（埼玉県川越市が本社）とも言えます。
その会社のHPなどを見るとある業界での成婚率のようなものが「日本一」という事をうたっていて業界団体から表彰をもうけています。
　実際にそれなりの「実績」があるのでしょう。しかし、その急成長の裏には、多大な営業戦略が練り込まれていて、急成長のあまりちょっと無理があったのかもしれません。
　こういった業界は、上場株式の決算などとちがって、非公開の企業であり、しかも公的な公開義務「ディスクロージャー」もないため、その企業での成婚率などの「実績」はあくまでもその会社の「自称」でしかありません。
　ですから、顧客にとっては、その実績をみて判断する事になるのです。

　そうなると、「こんなはずじゃなかった」などこの会社を利用した人が苦情を消費者センターなどに言ってきたのかもしれません。苦情がおおければその調査もしていかなければならないし、総合的に判断して「業務停止命令」という事になった経緯だと思います。
　「代理婚活」（代理婚活が悪いわけではありません）をしているという根拠が述べられていないので、これが本当にどのようになっているのかもこの記事では不明です。

　結婚相談所がここまでの「処分」を受けることができるのだという事も珍しいことなのだと思います。

　何事にも言えることですが、事実を伝えて、誠実にやれる企業は「自信がある」企業ですし、企業も無理があれば、こういった「粉飾」のようなことも浮き彫りになってきます。
　
　今後の企業の生き残りは「等身大」をどれだけ多くの人に見てもらうか、その「一生懸命頑張っている姿」をみて、どれだけの消費者から応援をいただくか、それが今後の企業のあり方なのだと思います。

　いい加減な事をやれば、オリンパス・安愚楽牧場・AIJ投資顧問・ライブドアなどのような悲惨な結末を迎えるのは「火をみるより」明らかです。

親を狙う「代理婚活」に注意　埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令〜急成長の企業の裏には何らかの「無理」が突出する。

親を狙う「代理婚活」に注意　埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令

親を狙う「代理婚活」に注意　埼玉県、結婚相談所に初の業務停止命令
2012.3.22 11:49 ［家族・少子高齢化］
　事実でないことを伝えるなどして不適切な営業をしたとして、埼玉県は２１日、川越市の結婚相談所「ジェーティーコーポレーション」（水野谷孝次代表取締役）に特定商取引法に基づき６カ月の業務停止命令を下した。県が結婚相談所に行政処分を下すのは初めて。近年、子供の結婚相手探しに親が乗り出す「代理婚活」をめぐる相談が増えており、県は注意を呼びかけている。

　県によると、同社は昨年６〜１１月、県内の６０〜７０代の３組の親に対し、子供の結婚相手紹介について「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えたり、契約の意思を示すまで必要金額を伝えないなどの違反行為があったとしている。

　県には同社に関する相談が平成１５年ごろから計５８件寄せられていた。処分によって同社は９月２１日まで新規契約ができない。

　県消費生活支援センターによると、平成２３年度（今月１２日現在）にあった結婚相談所に関する相談は１０７件。２１年度以降は減少傾向にあるが、高齢の親が未婚の子供を心配して契約し、トラブルになるケースが２１年度１９件、２２年度１０件、２３年度１８件と１割前後を占め、近年際だっているという。

　担当者は「晩婚化を背景に代理婚活をめぐるトラブルが増えている。必ず結婚する当事者の意思を確認してほしい」と話している。

　ジェーティーコーポレーションは「異論もあるが改善すべき点は応じている。親の悩みには応えたいが、積極的に代理婚活を勧めてはいない」としている。

関連ニュース
偽装結婚斡旋容疑、ブローカーの男女３人逮捕　警視庁
偽装結婚斡旋で元警視庁警察官の行政書士を逮捕　警視庁
【人生相談　あすへのヒント】再婚相手と別居のまま…冷めちゃう？（５０代女性） 
結婚持ちかけ女性からクレジットカード詐取　元外資系社長再逮捕へ
「婚約写真」じわり浸透？　“いつもの２人”を思い出に 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120322/crm12032213290007-n1.htm