2012年03月24日

弁護士が預かり金流用か=負債1億円超、自己破産へ−福岡〜これから破産(倒産)する弁護士法人(弁護士個人)のための傾向と対策!

「弁護士」は収入(年収)の多い代表的な職業として有名です。
 弁護士は「先生」と呼ばれる業種の一つで、その他には「学校」の先生(教師)・「病院」の先生(医師)・そして「衆議院議員」の先生(代議士)

 の4つがその「先生」の代表的なものです。それに準じて、先生は色々ありますが、

 やはり弁護士はそれだけステータスの高い職業であることが日本では位置づけれているかと思います。
しかし、弁護士も日本で不足しているといわれる時代もあり、弁護士人口は東京と大阪で6割を占めるといわれています。
そのため「地方」では弁護士不足に悩み、特に民事訴訟を起こすにも金額などで折り合わず、自分で起こすといったことも少なくありません。そして弁護士(代理人)が就かなかたために法律知識の不足で、敗訴するなんてことも多く事例があります。

 そういった事から、弁護士を増やそうとか、アメリカの「外圧」もあって日本で、司法制度改革がおこなわれ、法学部以外の出身の学生が一から法律を学んで資格をとる「法科大学院大学」(通称ロースクール)や一般庶民が裁判に参加する「裁判員制度」も施行されました。

 さらに「準法曹」と言われる司法書士も「簡裁代理権」という簡易裁判所で訴訟代理人も行うことができたりと、「訴訟」関連の職業人の人口が急増してしまいました。

 その結果「仕事が無い」という弁護士も多くなり、新人弁護士も一般企業を目指す人と同様に「就職活動」を積極的におこなわなければならない状態となりました。

 ですから、弁護士事務所も倒産(経営破綻)という事が今後増えてくるような話も多く聞こえてきます。
かつてここで取り上げた愛知県名古屋市の「ミレニアム司法書士法人」も弁護士事務所ではありませんが、仕事の転換(不動産に強かったそうですが過払い金などはいまいちだったそうです)に遅れてなのか、収益が得られず、他の事情もあり「破産」ししてしまったことが記憶にあたらしいことです。

 そのようなことが多くなりつつあると、資金繰りに困って、顧客の預かり金を「ちょっと拝借(直ぐ戻すからね!)」とちょっとした気の緩みが、「目論見がはずれてその資金の穴埋めができなったゴメンナサイ」
 と本記事のような話になってしまったということになるのです。

 そうあってはいけないのですが、今弁護士も「貧富の差」が激しい時代にきています。

 今後は弁護士会こぞって、「弁護士は聖職ではく『サービス業です!』」を宣伝して、弁護士は営利目的なので、お金がいるのです。ということを市民に分からせなければなりません。

 弁護士も高収入とはいえ、それを得るのに「寝る暇もない」という人が多いことを非常によく聞きます。弁護士もある程度「人間らしい生活」を送れるようにしないと、この部分からも日本も滅びていきます。
 ぜひとも弁護士の労働環境などの改善をもとめていただければと思います。




弁護士が預かり金流用か=負債1億円超、自己破産へ−福岡〜これから破産(倒産)する弁護士法人(弁護士個人)のための傾向と対策!


弁護士が預かり金流用か=負債1億円超、自己破産へ−福岡
 福岡県弁護士会は23日、所属の高橋博文弁護士(51)が、訴訟手続きなどの名目で依頼人から預かった多額の現金を返還していないと発表した。内部調査に対し、高橋弁護士は他の依頼者への返金などに流用したことを認めたといい、近く自己破産を申し立てる予定。1億数千万円に上る負債総額の大半が、預かり金という。
 県弁護士会によると、高橋弁護士は依頼者から訴訟や仮処分手続きなどの名目で現金を預かったり借り入れたりしたが、手続きを放置。繰り返し請求されてようやく返還に応じたケースもあるが、返還されていない依頼人も多数いるとみられる。
 今年に入って苦情が急増したため、県弁護士会が調査。22日付で懲戒処分に向けた手続きを始めた。(2012/03/23-21:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012032300996
(2012/3/23MSN産経ニュース)


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