習志野署長 被害届受理先送り知りながら慰安旅行を許可〜つまりいくら法律で義務付けても、警察官の労働環境が改善されない限りは、こういった事態にはもう対応できない。

千葉県警習志野警察署の隠ぺいといわれる事実があちこちから吹き出てきています。
　警察署長が慰安旅行を許可したとか、県警本部の幹部が事実を把握しているのに対応しなかったとか様々ですが、結局は、法律や規定を順守及び励行できないような劣悪といえる労働環境であることがこの問題を再度引き起こしている要因なのです。
　いくら立派な法律をつくったところで、できない事までも盛り込んでしまえば法律自体が「絵に描いた餅」になってしまいます。
　仮に担当の署員が慰安旅行に行くとしても、別のものが被害届を受理するなど、そういった事は容易にできるはずです。それもロクにできないのであれば、もっと根本的な部分を改善しなければどうにもならないということです。
　それが警察官の労働環境にあたります。
　だから、桶川ストーカー事件を教訓にしてつくった「ストーカー規制法」などはストーカー防止には立派なものかもしれません。しかし、それを実行する警察官がそれなりの対応と環境になっていなければ、その法律はしっかりと効力を現すことはできないのです。
　そこを理解しなければ、また同じような事を言われ西海市事件だの、習志野警察署事件を教訓にしろとなんども「歴史を繰り返す」のです。
　そういった事を繰り返さないためにも、労働環境をもっと真剣に取り組まなければなりません。
　

習志野署長　被害届受理先送り知りながら慰安旅行を許可〜つまりいくら法律で義務付けても、警察官の労働環境が改善されない限りは、こういった事態にはもう対応できない。

習志野署長　被害届受理先送り知りながら慰安旅行を許可

署員がストーカーの被害届を先送りして旅行に出掛けていたことが分かった千葉県警習志野署 
Photo By 共同　
　長崎県西海市の２女性殺害事件に絡み、千葉県警習志野署員がストーカーの被害届受理を先送りした直後に旅行していた問題で、同署の大場仁志署長が受理の先送りを把握した上で旅行を認めていたことが２４日、分かった。

　県警関係者によると、大場署長は（１）ストーカー被害を受けていた女性と父親が昨年１２月６日に習志野署を訪れ、被害届を提出しようとした（２）刑事課が被害届受理と事情聴取を約１週間後の同１２日に決めた――などの報告を７日までに受けたが、８日から予定されていた署員１２人の北海道旅行を中止する判断をしなかった。

　県警は警務部長をトップに監察官室を中心とした態勢をつくり、複数の幹部が旅行の事実を把握しながら事件対応の検証結果に盛り込まなかった理由や経緯などを調べている。
[ 2012年3月25日 06:00 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/03/25/kiji/K20120325002898320.html
(2012/3/25/スポニチ）

ストーカー殺人　信頼に応える警察であれ
2012.3.25 03:18 ［主張］
　「警察はもう信用できない」と、遺族は怒りをぶつける。そう思うのも当然だ。

　千葉県警習志野署員がストーカーの被害届を先送りし、親睦旅行に行っていた問題だ。警察当局は真摯（しんし）に事件を再検証し、信用を回復してほしい。国民の信頼なくして治安は維持できない。

　昨年１２月、長崎県西海市で２人の女性が殺害された。千葉、三重、長崎の３県警にストーカー被害の相談をしていた女性の、母親と祖母だった。

　事件後、３県警は「重大事件に発展するという危機意識が不足していた」との検証結果をまとめ、遺族に謝罪した。しかし、習志野署員が被害届の受理を先延ばしにし、北海道旅行をしていた事実は伏せられていた。その後の調べでは、県警幹部らが組織的に隠蔽（いんぺい）を図った可能性も出ている。

　娘へのストーカー被害を相談する父親に、習志野署の担当者は「刑事課が一人も空いていないので、１週間待ってほしい」と答えたという。２日後、この担当者を含む刑事課員らは２泊３日の親睦旅行に出かけた。被害届の受理が遅れる間に悲劇は起こった。

　公表された検証結果では、相談に即応しなかった理由は「他の事件捜査を優先した」と説明されていた。検証や謝罪に当たった千葉県警の生活安全部長や刑事部参事官は旅行の事実を把握していたが、県警本部長や警察庁への報告はなかったという。組織の体をなしていないお粗末さだ。

　警察庁によると、平成２３年中に認知したストーカー事案は１万４６１８件で、家族らが被害を受けたケースも３１５件あった。西海市の事件で千葉県警は肉親の被害を想定外と語ったが、事例の教訓を生かせていない。

　ストーカー規制法に基づく警告に従わず、公安委員会が出した禁止命令は過去最多の５５件で、警察庁も「ストーカーがより悪質化している」と分析している。

　１１年に女子大生が元交際相手の関係者の男に刺殺された「桶川事件」でも、警察の対応が強く批判された。ストーカー規制法はこの事件の反省から制定された。

　どんな立派な法律を作っても、使いこなさなくては意味がない。それを実現できるのは、捜査に当たる警察官だ。関係者は今回の職業倫理の劣化を深く反省し、再生を果たしてほしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120325/crm12032503180004-n1.htm
（2012.3.25 03:18 MSN産経新聞）