2012年03月27日

津山総合食品卸売市場(岡山県津山市)を津山市が破産申し立て 負債総額は約5億7100万円〜「債権者破産」結局は体のいい血税負担なのでは。

津山総合食品卸売市場(岡山県津山市)が経営破綻となりました。「経営破綻」(倒産)というのは、債務の弁済(借金の返済)ができないから倒産というのであって、借りた金がなければ「倒産」ということはありません。
 今回の場合は、倒産となるのですが、長期に渡り市町村税(この場合は岡山県津山市)である「固定資産税」を滞納しているということで、津山市が岡山地裁津山市部に津山総合食品卸売市場の破産申し立てをしました。つまり「債権者破産」ということになります。

 倒産の法的処理(つまり民事再生・会社更生・破産など、裁判所が絡む倒産処理)は、そもそも当事者(債務者)の保護を目的とするので、それにより、直接債務者への「債権回収」ができなくなる事を意味します。

 つまり「津山総合食品卸売市場」はもう倒産なのであるんだけど、「破産申し立て」により強硬さ債権回収から保護されながら、事業を閉鎖(清算)するという事になります。

 今回の場合どういう事が起こったかというと、本来なら「協同組合津山総合卸売市場」が自らの資金をもって「破産の申し立て」(自己破産)をするのが普通なのですが、どうもその金もない(もしかしたら出したくないかも・・)ということで、「自己破産の費用も津山市でお願いね!」と打診されたので、津山市が津山市の血税をもって、「協同組合津山総合卸売市場」の自己破産の資金を捻出した。⇒これが「債権者破産」の実態ということです。

 一見「債権者破産」というのは、外見からはカッコよくみえるのですが、実態をよく考えてみると、債務者が自己資金で破産をせず逃げ回っているから、「債権者の金で破産してくれ」これが、本当の「債権者破産」の姿なのです。

 例えは少し悪いのですが、力士(相撲取り)は、トイレで用(大きい方)をした時に、お尻を拭けない人(平たくいえば、ケツをぬぐえない人)がいます。
 体格的には、かつての「小錦」や「高見山」なんていう大型で体重の多い力士は、付き人にお尻を拭いてもらっているという話をよく聞きます。
 一方、「千代の富士」をはじめ、筋肉質の力士は当然一般の人と同じように自分でお尻を拭いています。
千代の富士のような力士は、会社でいえば健全な営業となり、小錦や高見山は、自分ではできないので、「倒産」という形になります。そして、お尻を拭く付き人にトイレットペーパー現物もしくはお金を渡して、コンビニやドラックストアへトイレットペーパーを買いにいかせること。これが「自己破産」という言い方で、さらに、お金が無いから付き人にお金を立替えてもらい、トイレットペーパーを調達させること。これが「債権者破産」という事になります。

 ですから、結果的に見て、津山市が破産の費用まで血税を使って負担しているというのが本来の姿になります。

 最近、協同組合や第3セクターとか経営がうまく行かなく経営破綻(しかも法的処理の倒産)に行きつくことが多くみられますが、結局最後は、その市区町村や都道府県が血税を使って「債権放棄」などしていることが少なくありません。
 今回の場合は「異例」とも言われていますが、よく考えてみると、地方自治体の「債権放棄」より酷いものになっています。
 

津山総合食品卸売市場(岡山県津山市)を津山市が破産申し立て 負債総額は約5億7100万円〜「債権者破産」結局は体のいい血税負担なのでは。


津山総合食品卸売市場の破産申し立て 負債総額は約5億7100万円

 
 津山市は27日、協同組合津山総合食品卸売市場(同市津山口)の破産申し立てを岡山地裁津山支部に行い、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約5億7100万円。同支部の許可を得て、土地、建物の処分が決まるまでの間、破産管財人の下で事業を続ける。

 市によると行政が民間協同組合の破産申し立てを行うのは異例。長年、多額の固定資産税が未納だったことに加え、同組合から今年1月、市に清算の要望があり、破産法に基づき、債権者として申し立てに踏み切った。

 同組合は1966年に鮮魚、青果卸業者ら13社が共同で設立。市場の土地(約4ヘクタール)と建物を所有し、貸店舗や冷蔵庫事業などを行っていた。

 市や関係者によると、組合非加盟の事業所を含む市場全体の取扱額は、大手スーパーの進出などで95年度の約180億円を最高に減少し、2008年度は約55億円。加盟事業所も7社に減り、運営資金に充てる各社の負担金の減少などで赤字となり、09年度以降は決算も行えず、自力清算ができない状況になっていた。同組合の清水縫三(ぬいぞう)代表理事は「組合を維持管理する努力をしてきたがかなわなかった」と話している。

 市は融資制度の拡充や移転への奨励制度などで加盟社の事業継続に向けた支援を行う考えで、宮地昭範市長は「市場の機能を維持するための苦渋の決断。市民生活への影響をとどめるべく関係機関と連携し対応する」としている。
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012032721021551/
(2012/3/27/山陽新聞)



posted by 管理人B at 23:08| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(公的関連・第3セクター等) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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