2012年03月28日

マージン率公開義務づけ…改正労働者派遣法が成立〜もっと先に公開義務付けるものがあるのでは。

日本の大抵の方が「サラリーマン」という月給をもらうというような働き方をしています。「月給」は、その月に働いた分を翌月の特定の期日(給料日)に振り込まれるという方法が主なものとなっています。
 さらに「サラリーマン」としての従業員は「働いた分」を給与として貰うこれが原則です。

 1990年代から、日本においての「働き方」に色々と変化がありつつあります。
昭和62年(1987年)頃だったでしょうか。「男女雇用機会均等法」というものが試行されたので、求人募集の際に「女性は不可」とかそういった事の要望を出すことが禁止されました。
 当初の理想では「女性の進出」にとっては、大変いいことなのですが、結局は企業にマッチした人材をとりにくくなり、結局は女性のみの募集希望のところに男性が応募しても無駄な手間だったりと、あまり実利にかなっていないのが実情です。
 当然、企業で来客においてもお茶を出される時は、極端な話、「毛むくじゃらのごっつい強面男性」からいただくよりは、「物腰のやわらかい笑顔の女性」からもらう方が、好印象を受けます。そこまで行かなくても、こういった職種は「女性」の方が適材であるため、同じ応募でも女性が採用されてしまうのです。

 さらに2004年頃には労働者派遣法も改正されて、製造業においても派遣社員を働かせる事が可能となり、企業の使い捨て人材がそれ以降になって問題となってきました。

 
そして、2008年にはその効力がリーマンショックで大いに発揮して、「派遣社員」の雇い止めが大々的に行われてしまいました。
そういった様々な改正があって、現在の雇用環境が成り立ってきています。
 その歴史から、「派遣会社」のセグメントも大きくなり、今では、非正規雇用労働者の割合が大幅に増えてきています。
かつて経済評論家である森永卓郎氏が「年収300万円で生きる方法」という本が話題となりましたが、今では、年収300万円なんていうのはざらにいるようになり、派遣社員という働き方が自由度があるのではないかと考えられる一方で、その分派遣会社からの「中間マージン」の割合も少なくありません。

 そこで、こういった事を少しでも改善しようということで、今回の派遣会社の「マージン率公開」という改正労働者派遣法が成立いたしました。

 今、かつて「1億総中流階級」と言われた日本は、今は「貧富の差が激しい」日本になってしまいました。
すべて政治をつくる国会議員をはじめ、国家公務員・都道府県市区町村の職員、そして大企業の正社員は、依然と高い賃金を受け取っており、そのもとで「低価格競争」も強いられてきています。それに勝つためには、「人件費の大幅削減」が第一となっています。それを実現するには低賃金労働者の「派遣労働者」が大いに役立ってきています。
 しかし、低価格実現の裏には「派遣労働者」の本来もらうべき賃金がその低価格商品の補填に使われているのです。

 法律をつくる国会議員は多くの給与をもらっています。そして、こういう非常事態でも与野党が一致団結とは反対に、「衆議院解散総選挙」などと寝ぼけた事を言っている党首もいます。
 そんな人に日本の運営を任せられないでしょう。

 「肉を割かせて骨を絶つ」ということばがありますが、日本をしかりとした国に戻すためにはこういった国会議員をはじめ、それらに携わる人が自分の潤っている懐を見せなければなりません。そして批判にさらされてその主張が成り立つのです。
 ですkら、「マージン率公開」よりももっと他に自らの公開すべきことがあるのだといえます。
  
 

マージン率公開義務づけ…改正労働者派遣法が成立〜もっと先に公開義務付けるものがあるのでは。


マージン率公開義務づけ…改正派遣法が成立

 派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が28日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。


 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合(マージン率)の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。

 政府は2008年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、10年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年11月に大幅修正で3党が合意していた。

 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行3年後に導入する。

(2012年3月28日12時14分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00454.htm
(2012/3/28/読売新聞)


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