豊和商事（岐阜県岐阜市）：破産手続き 不動産貸付業を端とするパチンコ店経営、不況で集客低下〜やはり震災の影響も隠しきれないでしょう。

岐阜県岐阜市を本社としてパチンコ店を展開する「豊和商事」が破産手続き開始決定となったようです。
負債は「２０１０年１１月」で約６２億円ということなのですが、
　この記事だけではどうなっているのかがよくわかりません。それに、一昨年の負債を発表しているのですから尚更です。
　ところで、この会社は「不動産」の貸付（つまり地主なのか）を行っていたということで、恐らくその「土地活用」ということで「パチンコ店」を経営し始めたのかもしれません。
　
　土地をもつ人は「地主」と呼ばれますが、土地は「資産」となるものです。しかし、土地は生き物ではありませんが、不動産のため「固定資産税」というものが毎年かかります。だからもっていると、お金がかかるのです。
　そのため、土地を何か商業活動に使って最低でも「固定資産税」よりお金を多く産まなくてはなりません。

　ですから、土地をもっている人は自分で土地を活用した商売もしくは、大東建託や東建コーポレーションのような「あなたも土地の有効活用してみませんか」などのような業者にお願いして、土地がお金を産むようにしておかなければなりません。

　今回のこの会社（豊和商事）はどういった経緯でパチンコ店を営んだのか定かではありませんが、その立地が「商業地域」などであり、パチンコ店にするのがもっとも効率がいいのだと判断したからなのでしょう。

　しかし、パチンコ業界も今は競争が激しく、特に今のような不景気でしかも震災後となると、「パチンコ屋」のイメージは努力しても低くなってしまうのが当然の帰結となっています。

　ですから、この際に「ポートフォリオ」と言われるような事業のリスク分散（たとえば、パチンコ屋とガス設備業、パチンコ屋とセブンイレブンのようなコンビニ経営）のようにパチンコと逆の景気変動をとらえられるようなビジネスを展開しておくと安定してくるものと考えています。

　とにかく、敗因は不況と震災の影響だと考えます。

豊和商事（岐阜県岐阜市）：破産手続き　不動産貸付業を端とするパチンコ店経営、不況で集客低下〜やはり震災の影響も隠しきれないでしょう。

豊和商事：破産手続き　パチンコ店経営、不況で集客低下　／岐阜

　岐阜市などでパチンコ店を展開する「豊和商事」（内山静代表）が２６日に岐阜地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンク岐阜支店が２９日発表した。負債は１０年１１月現在で約６２億円９５００万円に上るが、実態が不明で負債総額は流動的という。

　８３年設立。当初はグループ会社の不動産貸付業を手掛けたが、９０年１２月以降、千葉県や東京都を中心にパチンコ事業を進め、０５年１１月期決算では年商約１３０億円を計上していた。その後、景気低迷などで集客が低下。１０年１月には愛知県稲沢市の「マルキ祖父江店」と岐阜市の「マルキ柳ケ瀬店」の２店舗だけになり、年商も約２７億４４００万円に落ち込んでいた。【立松勝】

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毎日新聞　2012年3月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120330ddlk21020022000c.html
(2012/3/30/毎日新聞地方版）