財団法人秋田県市町村職員互助会が破産へ〜最高裁の「公費援助過払い」認定が引き金となり血税の用途違法性が要因

「財団法人秋田県市町村職員互助会」という組織が、4月2日付で、東京地裁より破産手続き開始決定を受けたということです。負債総額は約100億円と一般的な目から見た倒産の負債総額としては高いと言えます。

　「市町村職員互助会」とは、各市町村（今回は秋田県）の職員や議員などそれに従事する人のための「福利厚生」組織という形となっています。また似たような組織としては、共済組合や健康保険組合などがありますが、市町村互助会はそれよりもう少し職員の福利厚生のみに特化したものといえるような組織です。また地方自治体によっては、それらの組織が共存しているというところもあるようです。

　しかし、その「市町村互助会」というものが、いくら職員のためとはいえ、公費からの援助（つまり血税）があるという事についてはいかがなものかということで問題視されました。そして、兵庫県の市民団体がそれについての違法性を主張したところ、最高裁では2010年9月に違法と認定されました。その結果、多くの市町村互助会においては、「公費の援助廃止」という事においこまれているようです。
　その中の過程で、秋田県市町村互助会は、当然会員（職員）から不満が出て、「脱退するから金返せ！」とブーイングが多くおこったということです。そして、仕方なく返還金を返還するにあたって、財源が著しく悪化し、返還ができなくなり破産という事になったようです。

　結局この「市町村職員互助会」は「職員の美味しいアジト」と一般庶民から見られてしまい、今の「財政難」のご時世では存在が疑問視されてきているという形となっている模様です。

財団法人秋田県市町村職員互助会が破産へ〜最高裁の「公費援助過払い」認定が引き金となり血税の用途違法性が要因

市町村職員互助会が破産へ

　東京商工リサーチは１１日、秋田県内の市町村職員の互助会事業を行う財団法人秋田県市町村職員互助会が２日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。会員に支払う返還金の引当金など負債総額は約１００億円。

　東京商工リサーチによると、最高裁は２０１０年９月に兵庫県高砂市が職員互助会に支出した負担金を違法と認定。これを受け、秋田県の市町村も１１年度から職員互助会への公費負担をやめた。

　公費負担がなくなったために会員が退職する際に掛け金を返還する制度の廃止を決めたが、会員に不満が高まり脱会が相次いだという。１１年８月から清算業務に入っていたが、破産手続きに移行した。（共同）

　［2012年4月11日20時34分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120411-932501.html
(2012/4/11/日刊スポーツ）

公開日：2012.04.11
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（財）秋田県市町村職員互助会 ［秋田] 互助会事業
破産開始決定 / 負債総額 100億6790万円

TSR企業コード：22-024628-9
　（財）秋田県市町村職員互助会（ＴＳＲ企業コード：220246289、秋田市山王４−２−３秋田県市町村会館内、設立昭和４８年３月、代表清算人：佐々木哲男氏（現：東成瀬村村長））は４月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士（麹町パートナーズ法律事務所、電話０３−３２３４−２９４１、東京都千代田区麹町４−２−１ＭＫビル８階）が選任されている。
　負債総額は１００億６７９０万円。
 
　県内市町村職員等の互助会事業を行う財団法人として設立、県内１８市町村と事務組合など３０団体で構成され、掛け金返還のほか、祝い金・見舞金・弔慰金給付、医療費・人間ドック助成、貸付他生活支援事業等を行ってきた。このうち、会員の脱会、退職の際に掛け金を払い戻す掛け金返還に関して、従来公費で一部を負担してきたが、自治体職員互助会への公費負担をめぐって、平成２２年９月に県外の互助会団体に対し最高裁が公費負担は違法と認定したため、当団体を監督する秋田県の指導を受け、２３年度より公費負担を廃止。
　この結果、制度継続が困難として、同年４月の理事会で返還金制度自体廃止を決定したが、廃止による清算で返還金が以前より減少することが会員の不満を膨らませ、脱会が相次ぎ今後の運営が困難と判断。２３年８月に法人の清算業務に入っていたが債務を整理し切れず、破産手続きに移行した。
　返還金対象者は約５４００人、医療助成対象者は８４２４人にのぼり、返還金引当金、給付引当金を主体とした負債総額は１００億６７９０万円にのぼった。
 
近年の業績は以下の通り。
決算期　　　　　　　　事業活動収入　　　　当期収益差額
平成２１年３月期　　１１億１４５７万円　　　△１億４０７万円
平成２２年３月期　　　９億９２２８万円　　　△３億１９６６万円
平成２３年３月期　　　７億９９７１万円　　　△２億９２２０万円
 http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1218279_1588.html?s=rss
(2012/4/11/東京商工リサーチ）

（参考ブログ）
2006年08月09日
大阪府市町村職員互助会終局へ
互助会は昨年11月の退会給付金制度を廃止しましたが、同時に制度としての存在意義が問われていました。
この様な中で先般大阪府市長会から共済組合等との統合を検討するよう提案があり、これを受けて互助会の岩室理事が大阪府職員共済組合、同職員健康保険組合と、統廃合に向けた協議を近く始めることを明らかにしたものです。
私たち市民派議員は昨年2月に公金投入の見直しを求める議員の会を結成し、互助会の廃止及び健康保健組合を廃止し共済組合と一本化するよう求めてきました。
その後互助会については多くの市で住民監査請求それに続く住民訴訟が起こされ、昨年11月のヤミ退職金制度（退会給付金制度）の廃止、更に今回の互助会制度そのものの廃止が協議されるようになったのです。
この間大阪市の厚遇問題追及の追い風を受けたとは言え、私たちのねばり強い活動がこの様な結果を勝ち取ったとも言えます。
私が係わっている2件の互助会訴訟は引き続き行われます。吹田の裁判で互助会からの退会給付金の支給が違法である事が確定しましたので、私たちも勝訴に向けて頑張ります。

masako_hiroba at 10:44│コメント(2)│トラックバック(0) 1拍手
Ads by Google
パナソニックエクセルスタッフtech-excel.panasonic.co.jp
紹介予定派遣から正社員を目指せる プログラマ・SEなどエンジニアの求人多数
イエイで家を高く売ろうsell.yeay.jp
国内最大級の公式査定ネットワーク 複数社の査定比較で高く売れる！無料
発毛なら"リーブ21"/公式www.reve21.co.jp
悩んでいる方に朗報。年に一度の創業祭！ 通常9,800円の発毛実感コースが4,900円。
トラックバックURL

コメント一覧
1. Posted by 匿名   2007年07月30日 18:18
職員ばかりではなく、市会議員の互助会的な事業も廃止してはどうかと思います。市職員の賃金以上に高額な市議報酬の大幅カットも含めて検討すべきであると思います。
議員年金も厚遇されているのに、自分達の足元を見て行動しないと、市民の信頼を失うと思いますよ。
市政の活性化より、粗探し（正義の味方気取り）や各地への視察が市議活動の中心となれば、これも一種の税金の無駄遣いと思います。
私達、市民が望んでいるのは、安全で住みよい町づくりのため、他を犠牲にして奉仕者として働いてくれる市会議員や市職員なのです。
2. Posted by 誤解も甚だしい   2008年04月25日 23:14
粗探し（正義の味方気取り）ってどういうことでしょうか。国でも行われている税金のムダ使い、匿名さんが、これについても、「ムダづかい」どんどんやれという感覚なら、何をいっても仕方がないのでは。

そういう考えのひとも一定数いるのでしょうから、正々堂々と市政のチェックをして下さい。応援します！！

http://blog.livedoor.jp/masako_hiroba/archives/50678673.html
（2006/8/9/市民の力で政治を変えよう）

Comments

テクニック一切不要。女性用の風俗オープンしました。m(_ _)m★ 49.240.241.168ttp://sns.b8y.in/

Posted by !由香里 at 2012年05月24日 06:58