2012年04月12日

横浜市の防犯灯業務(緊急雇用創出事業)の委託業者が虚偽報告、過払い金返還請求へ〜血税を使っている意識がもっと必要。

今失業者が依然と多く存在し、2008年のリーマンショックと2010年の東日本大震災が一段と日本の雇用情勢を大きく悪化しています。
 その中で国(政府)は色々と頭をひねっているようですが、なかなか埒があかないような状態です。
このまま日本には未来があるのだろうかと不安な毎日だと思います。
 今国会で党の代表が討論しているところがテレビで放映されていますが、国会議員の「足の引っ張り合い」が最も国を悪く最大級の要因ともなっています。
 ところで、今雇用問題も大きくなっている最中、「貧富の差」というものが激しくなってきています。富の層である人たちにとって、今の日本は物価も安くなっていて「すごしやすい」と言っている人たちも少なくないようです。
 そういった人たちが日本の中枢にいるのですから、本当に「貧」の世界で苦労している人たちの目線に立って物事をかんがえられるのだろうか甚だ疑問です。そのことが分かっていたら、恐らく自民党の谷垣貞一総裁は、「今こそ衆院解散総選挙」だとか、渡辺美喜みんなの党代表が「アジェンダの党」だとかいうわけの分かんない事を言っている暇はないと思います。

 さて、国の事業の一つに「緊急雇用創出事業」というものがありますが、それは失業者救済のために、公的事業に関するものを「公務員」ではなくアルバイト的に行えるアウトソースを用いている業者に資金援助をして雇用を捻出しようという制度です。
 例えば、警察官は地域の安全のために「巡回」(パトロール)というものを行っていますが、公務員の給与人件費は決して安くはありません。そこで、地域のパトロールだったら、警備の訓練をした従業員(警備会社)に行ってもらってもいいのではないかということで、本来警察官が行うところを警備会社に雇われている従業員に行ってもらえば、自治体にとっても人件費が安く済みますし、警備会社も仕事を請け負うことで潤う事ができます。さらに当の従業員もそういったことで雇ってもらえば食いぶちを一時的にでも稼ぐことができ、皆にとって表向き上「ハッピー」になれるということです。
 でも実際は、雇用されている警備会社従業員が、アルバイト並の給与(時給1000円)でフルタイム週5日の労働をおこなっているので、いうなれば低賃金労働がはこびる状況になっています。

 今回の場合消防局の請負に嘘の報告をして、資金援助を多くもらってしまったということです。
当然返却すべきなのだと思いますが、血税を使っているため、横浜市の方ももっとしっかり重く受け止めて監視していくべきだとの帰結になります。それにこういった事は、不正の温床ともなりやすいので対策の方も立てるべきでしょう。


横浜市の防犯灯業務(緊急雇用創出事業)の委託業者が虚偽報告、過払い金返還請求へ〜血税を使っている意識がもっと必要。

市の防犯灯業務の委託業者が虚偽報告、過払い金返還請求へ/横浜

2012年4月11日
 
 横浜市内の防犯灯の位置確認やパトロールなどを委託されていた事業者が実際には一部業務を行わず、虚偽の報告をしていたことが11日、分かった。市消防局は違反業者の「都市ネット」(東京都目黒区)の業務実態を詳細に調査した上で、過払い金の返還などを求める方針。

 市消防局によると、同事業は失業者対策として国の交付金を財源とした「緊急雇用創出事業」の一つ。業者は昨年11月16日からことし3月30日までに、市が提供する防犯灯や街路灯の位置を記した地図を基に、場所の確認や追加、安全性などの状況を調査・データ化している。対象は鶴見や神奈川などの6区で、委託費は総額4725万円。都市ネットは、定められた点検日数のうち、少なくとも2割を行っていなかったという。しかし勤務体制などの報告書は全て実施したように見せ掛けていた。市は2月までに3780万円を支払っていた。

 3月30日に匿名の情報提供を受けて発覚した。都市ネットは「データ作成を重視したため現場の点検作業に人員を配置する作業を怠った」と虚偽報告を認めているという。横浜市の緊急雇用創出事業は2011年度、87事業、予算約21億円を計上していた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204110036/
(2012/4/11/カナコロ)


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