ビックカメラ、コジマ買収で２位浮上 都市・郊外の店舗補完 ヤマダ追撃 〜この2社は後発組のヤマダには怨みがあるでしょう。

家電は「家庭電器」の略称で、生活必需な電器製品を販売する店を「家電販売店」ともいわれ、チェーン店のような店を「家電量販店」ともいわれ「家電製品を安く買える店」ということで、消費者の足を多く運ばせる結果となり、その活力が、現在の日本の経済の柱の一つを担っています。
　家電量販店に行けば安く買える利点もあるのですが、その裏では熾烈な「低価格競争」も強いられ、安さの秘密の表事情は「大量購入」であり、裏事情は「人件費の抑制」というものが現状です。

　「大量購入」というのは、「沢山かつ継続して買いつけるから、安くしろ！」という意味ですので、分かるかと思います。
一方「人件費の抑制」は、販売等にかけるコストを安くする〜つまり、「販売員に低賃金での労働をさせる」という事になります。具体的に言うと、今まで店頭販売では、ビックカメラなどでは、バナナのたたき売りのように社員（正社員）が「２割・3割は当たり前、そこが安さのビックカメラ！」と叫びながら商品をさばいていたのですが、現在では、その場所に正社員より半分以下の低賃金のアルバイトや派遣労働者を就かせて、同様の仕事を行わせています。これはビックカメラだけでなく、コジマもヨドバシカメラも同じです。

　その2つの両輪があってこそ「激安量販店」が実現するのです。
その両輪に拍車をかけたのが、業界首位の「ヤマダ電機」といわれています。ヤマダ電機は大量購入の値引き交渉も他より抜きんでているともいわれていますし、「人件費の抑制」では、アルバイトや派遣労働者どころではなく、Panasonic・SHARPなどの白物家電（冷蔵庫や洗濯機など）メーカーからの自社製品販売要員を、なんと関係のないインターネットやPCの販売もついでにさせているということも発覚し一時問題浮上したことがあります。

　またかつて、「家電」というと電器の街「秋葉原」が有名だったのですが、1995年のwindows95の日本版という、家電感覚でPCを使う時代になってから、「オタク文化」というものが主流となり、その戦場は最近「池袋」に移ってきてしまいました。
　
　ところで家電量販店をここまで大きく顕著にさせてきたのは「コジマ電機」とも言われ、栃木県宇都宮市での創業を端に、地方の郊外やロードサイドを軸に店舗の展開をしてきています。さらに「安さ」をターゲットとして成長したのが大当たりし、かつては家電量販店No1の地位を占めていました。
　そのあとをビックカメラが別の角度から展開するような形になり、お互い市場をなかよく分け合うようなところで成長を遂げています。

　しかし、これを大きく揺るがしたのは先のヤマダ電機であり、郊外では、コジマを狙い撃ちにして、都心部では、ビックカメラをターゲットにするような動きをみせることで成長を遂げています。

　恐らく家電量販店では「後発組」とも目されるようなヤマダが成長したのは、先の２つの両輪と、真似をすることで商品開発・販売費用をも抑制していることも成長を加速しているのではないかと考えられています。

　とにかく消費者にとって関心が高いのは「安く、かつ利用しやすい」という事になります。それがビックカメラとコジマに期待するところだと思います。
　
　

　

ビックカメラ、コジマ買収で２位浮上　都市・郊外の店舗補完　ヤマダ追撃 〜経営破綻・倒産（破産）回避よりもこの2社は後発組のヤマダには怨みがあるでしょう。

ビックカメラ、コジマ買収で２位浮上　都市・郊外の店舗補完　ヤマダ追撃 
2012.5.12 05:00   

会見するビックカメラの宮嶋宏幸社長（右）とコジマの寺崎悦男社長＝１１日夕、東京都中央区の東京証券取引所【拡大】
企業の注目ニュース

ビックカメラがコジマ買収し家電量販２位に　弱点…

　家電量販店５位のビックカメラは１１日、同６位のコジマを買収すると発表した。両社合計の連結売上高は１兆円を超え、首位のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上する。家電量販店は昨年７月の地上デジタル放送への移行に伴う買い替え需要の減少や、昨年３月の家電エコポイント制度の終了で主力商品の薄型テレビの販売不振が続いており、両社は統合で生き残りをかける。

　コジマが６月２６日に実施する第三者割当増資をビックカメラが引き受け、コジマの発行済み株式の５０．０６％を取得する。出資総額は約１４１億円。コジマは上場を維持し、店舗名や社名は存続する。

　１１日、都内で会見したビックカメラの宮嶋宏幸社長は「スケールメリットにより利益率は２％程度向上する」と提携効果を強調。２０１５年度までに両社の経常利益の合計を現在の約２倍の５００億円に増やす方針だ。

　◆不採算の５０店舗閉鎖

　ビックカメラは東京や大阪などに都市型店舗約４０店を展開。今夏に東京・新宿、来夏に東京・赤坂に大型店を出店するなど都心回帰を強める。一方のコジマは約２００の郊外型店を中心に全国展開しており、補完関係にある。ただ、コジマの郊外型店は不振が続き、３年間で４０〜５０店の不採算店舗を閉鎖するが、寺崎悦男社長は「社員のリストラは考えていない」とした。

　家電量販店は、大量仕入れを武器に家電メーカーとの価格交渉で優位に立ち、低価格販売が競争力の源泉となっている。両社は今後、仕入れや商品開発面でも連携して規模のメリットを追求するほか、経営の効率化を図る狙いだ。

　◆業界再編の動き加速

　ただ、両社が手を組んでも売上高は約１兆円規模と、首位のヤマダ電機の半分程度で、「規模の効果は限られる」（国内証券アナリスト）との指摘もある。しかも、量販店ビジネス自体が縮小するとの見方もある。日本政策投資銀行の試算によると、２０１０年に約６兆円だった家電量販の市場規模は、１１年には約５兆円、１２年以降は４兆円台半ばまで縮小すると予測する。

　特に主力だった薄型テレビ販売が厳しい状況で、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると今年３月の国内出荷台数は前年同月比５９．９％減の８６万３０００台と８カ月連続の前年割れ。地デジ移行の反動やエコポイント終了などの影響が続いており、回復の兆しはみられない。これに伴い、各社とも太陽光発電やスマートフォン（高機能携帯電話）などの拡販に活路を見いだそうとしているが、テレビの不振を補うには至っていない。

　量販店同士の競争に加え、近年はインターネット通販との競争も激化している。拡大戦略が成長に結びつくかどうかは未知数で、さらなる業界再編も予想される。（松元洋平）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120512/bsd1205120500002-n2.htm
(2012/5/11/サンケイビズ)