例えば、こういったものには、年々違いがありますが、「成績が上位1/3は無利息で上位2/3迄は利息３％」などというルールがあり、重要な資源となっています。
「給付」ではなく「貸与」となっているため、原則として返済していかなくてはなりません。
しかし、最近返済をしなかったり滞納したりしている人が増加して、貸与事業を展開している学生支援機構が、裁判所を通じて督促や訴訟を順次強化しているということです。
けれども、破産している人には「債権届」以外は効力がないわけですから、提訴してもつき返されるだけですが、「借りた自覚も無い人」（本当は借りているのにそれを忘れているのか）にも請求しているということが、本当に借りていない人に請求をかけてしまうというのは特に問題となります。
2012年5月13日
奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人「日本学生支援機構」が返済を滞納した人に対し、裁判所への督促申し立てや訴訟など法的措置による回収強化を加速させている。９カ月以上の滞納者が対象だが、破産した人や借りた自覚もない人にも訴訟を起こし、相手の無知に付け込むような請求例も見られる。機構と裁判で争っている２人が回収の実態を明かした。 （秦淳哉）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051302000100.html
(2012/5/13/東京新聞）
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