「国」と一緒に破産しますか？ イヤなら学ぼう「個人資産の守り方」〜ギリシャ国債がついに利率７％超へ、高利回りに目を奪われず自分の手で資産を守ろう！

ついにギリシャの　国債が７％を超えました。これは何を意味するかと言うと、ギリシャという国が「お金が足りません」ということなのです。お金が足りませんといっても、あるプロジェクトをやるからそれにお金が必要というわけではなく、借金がおおいために、それを穴埋めするために、高利息を餌（？）にして多くのところから資金を調達するということなのです。
　ですから、ちょっと何か不測の事態が発生すると、約束の日に利息及び元本が返済されなかったり、約束の日に返済はあっても、利息と元本が欠けて（一部はあとで返済）ということも充分にありえるのです。
　こうなってしまうと国は「倒産」状態となります。
倒産というと無くなる（閉鎖する）というイメージがあるのですが、ここでは、自力で立ち上がることができないので他（他の国から）援助してもらうということになります。そうなると、その援助してもらう国は、それなりの経済的さらには政治的な活動制限を加えなくては当然、援助する国も一緒に沈没してしまいます。

　一方当の日本はというと、ギリシャほどではなくても、今大変危ない状況に落ちつつあります。一時的にミニバブルというものが2005年頃から始まりましたが、2008年にリーマンショックが到来して以来日本は経済的に低迷する状態にきています。
　さらに追い打ちをかけたのが昨年2012年3月11日の東日本大震災。特に福島第一原発の事故も相乗して、多くの企業が打撃を受けて税収も減ってきています。このままいくと日本は経済的な植民地となってしまいます。
　日本から生まれた企業は場合によっては、海外に拠点を設けて「逃げる」準備をしています。それも追い打ちをかけることにより日本はさらなる空洞化を招きます。そして、雇用も少なくなり、生活保護の受給者も増え、日本は急な坂を転げおちようとしています。
　だから「日本破産論」も出てきています。
そのためにはどうすればよいのか、がこの本のテーマとなっています。
　本当は国民ひとりひとりが国を意識してまもれればいいのですが、今はとにかく自分の資産を守ることです。
こういう時に限って、危ない投資話が横行しますが、王道はありません。コツコツと自分の手で守ることです。

「国」と一緒に破産しますか？　イヤなら学ぼう「個人資産の守り方」〜ギリシャ国債がついに利率７％超へ、高利回りに目を奪われず自分の手で資産を守ろう！

「国」と一緒に破産しますか？　イヤなら学ぼう「個人資産の守り方」
2012/6/12 14:22

   日本国破産の足音が聞こえる――ギリシャ危機を目の当たりにし、もはや絵空事とは言えなくなった「日本国破産」。その時、個人が資産を守る方法はあるのか。
   『「日本国破産」を生き抜くための資産防衛術』（阪急コミュニケーションズ、1470円）の筆者、津田倫男氏は、個人が資産を防衛する方法は「あると思っている」と結論付ける。その津田氏が具体的に示す「資産防衛術」「勝つ投資の法則」とは。
「他人」に期待するのは間違い

『「日本国破産」を生き抜くための資産防衛術』
   津田氏は、フレイムワーク・マネジメント代表で、『老後に本当はいくら必要か』（祥伝社新書）、『60歳からの「熟年起業」』（講談社＋α文庫）などの著書がある。都市銀行、外資系投資銀行などに20年勤務し、外資系ベンチャーキャピタル日本代表を経て独立した「金融商品のからくりを熟知する」人物だ。
   本書ではまず、投資や運用に関して「基本的な考え方」を改めるよう呼びかける。――証券会社や投資アドバイザーなどは、仕事なんだから顧客である自分を助けてくれるはずだ――そんな甘い思い込みは「捨てた方がよい」といった指摘が続く。
   つまり、「他人」に期待するのは間違いで、自己責任が重要だというわけだ。「そんなことを言われても、自分には知識がない」という人には、「ならば、学ばれては」と勧める。では、何をどう学べば良いのか。

「手を出すべきではない、ちょっと危ない商品」
   津田氏は、「手を出すべきではない、ちょっと危ない商品」（第5章）や、「個人でできる資産防衛法」（第6章）などで、具体的な例を挙げながら、考え方や行動の仕方を「指南」している。
   ユニークなのは、資産運用の話を分かりやすく解説するばかりではなく、「おカネがなくても大丈夫」という発想も肯定的に紹介している点だ。霞ヶ関官僚らの自己保身に対する「怒り」も描かれており、「自分は、資産防衛とは縁遠い」という読者も楽しめそうだ。＜モノウォッチ＞
http://www.j-cast.com/mono/2012/06/12135126.html?p=2
(2012/6/16/j-castニュース）