ルネサスエレクトロニクス社長「３社が支援」 株主総会で説明〜本当は、大手電気機器メーカー群の倒産（民事再生・破産）回避に伴う、人材排出所だったのでは？

6月26日話題の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の株主総会が開催されました。
当然焦点は、「経営危機の会社の建て直し」ということなのですが、やはり最大のネックは4万人抱える人材をどうやってそぎ落とすかが大きな課題となっています。

　このルネサスエレクトロニクスは、大手電気機器メーカー3社の半導体部門を寄せ集めた形となっているのですが、2000年当初から日本の企業の電子技術（特に半導体など）には陰りを見せています。そして、各メーカーにおいて半導体の生産は世界的な競争力が落ちていることから、何らかのリストラ策を10年以上前から立てなくてはならない状況にあったのかと思われます。
　実際の設立の真意はわかりませんが、企業が生き抜いていくのに、最も難局となるのは「人材のそぎ落とし」となるわけです。

　現在の労働慣行では、正規の従業員（つまり正社員〜定年迄は無制限に在籍できる）をなかなか解雇ができないのが現状です。かつて、50年以上の歴史のある会社の就業規則には、退職金が明記されたり、定期昇給やベースアップなども盛り込まれているところもあり、その当時では「人材は宝」というような時代でした。
　しかし、日本の世界的な競争力が落ちてきた今は、国内も更に不況となり、最近設立される会社においては、昇給は盛り込まず、賞与も「業績手当」ということで本当に景気が悪い時はそれを出さないとか、当然退職金はナシという事を盛り込んでいるところがおおくなってきています。

　結局ルネサスは、人材「排出」所であったのではないかと感じるところです。

ルネサスエレクトロニクス社長「３社が支援」　株主総会で説明〜本当は、大手電気機器メーカー群の倒産（民事再生・破産）回避に伴う、人材排出所だったのでは？

ルネサス社長「３社が支援」　株主総会で説明 
2012/6/26 20:26

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは26日、株主総会を開き、赤尾泰社長が「ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の主要株主３社が資金支援に応じる意向を示し、主力取引行含めて詳細条件を協議している」と説明した。ルネサスは業績回復に向けたリストラ資金を確保するため、株主３社と三菱東京ＵＦＪ銀行など４行に総額１千億円の資金支援を要請していた。

　赤尾社長が資金支援問題に言及したのは初めて。人員削減や工場閉鎖などのリストラ資金の調達にメドが付いたことを受け「７月中に収益体質の強化に向けた事業構造改革を公表する」と表明した。

　2013年３月期も最終赤字とみられる。経営環境は「世界的に厳しさが続く」としたうえで「大きな赤字のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業では低採算分野から撤退を急ぐ」と話した。

　同社株は議決権の９割をＮＥＣ、日立、三菱が保有する。一般株主が極端に少ないため、総会出席者は109人、質問者は１人にとどまった。総会に出席した70代男性は「自動車用マイコンで世界首位というが、なぜこんなに赤字なのか。経営者がリストラが本当にできるのか見極めたい」と厳しい表情だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260DO_W2A620C1TJ0000/
(2012/6/26/日本経済新聞）

ルネサス社長：支援に３社が「応じる意向」−７月末までに改革の概要

　　６月26日（ブルームバーグ）：半導体企業ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は、同社が要請した資金支援にＮＥＣなど設立母体３社が「基本的に応じる意向」を示しており、取引銀行も含めて詳細を協議していることを明らかにした。資金支援を受けて実施する構造改革の概要を、４−６月期決算発表までに公表する、とも語った。
26日の定時株主総会で述べた。同社広報担当の小林洋一氏によると、４−６月期決算の発表は７月末の予定。
赤尾社長は主力製品のシステムＬＳＩ部門の営業赤字が「縮小傾向だが続いている」と説明。不採算事業整理を進める意向を強調したが、詳細は未定だと語った。自動車や家電などを制御する部品で、世界首位のシェアを持つマイコンの営業損益は黒字だとしている。
ルネサスは前期（2012年３月期）に626億円の純損失を計上。従業員の４分の１に当たる１万人以上の削減などを計画し、約1000億円の支援を要請。うち約500億円は銀行側が融資する方向だ。ＮＥＣ以外の設立母体は日立製作所と三菱電機。
朝日新聞は19日付朝刊で、３社のうち業績の苦しいＮＥＣだけは融資を行わず、ルネサスに取引の支払い猶予を認める形で支援するとしていた。同紙によれば、日立と三菱電の融資額は計340億円。21日付の読売新聞朝刊は、ルネサスが米ファンドのＫＫＲ、シルバー・レイクからの出資受け入れ交渉を進めている、と報道していた。
同社はシステムＬＳＩ事業に関しては、世界最大の受託生産会社の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）への生産委託などでコスト低減を図ってきたが、昨年の国内テレビ販売急減などで苦戦。日本経済新聞は２月、富士通やパナソニックと同事業を統合する方向だと報じていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 天野高志 [e-mail]
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Tighe [e-mail];大久保義人 [e-mail]
更新日時: 2012/06/26 11:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M67BOD6JTSE801.html