高速ツアーバス事故 遺族会 ハーヴェスト社に破産の経緯確認へ〜破産すれば被害者への補償も大きく毀損する。

以前、関越自動車道で起こった高速バスでの大事故において、7名が死亡いたしました。その運転手を管理していた会社も、勤務に関しての管理がずさんであったことなど、様々な問題が発生していました。
　そのため当然、責任や賠償などがこれらの関係者に降りかかってくるわけですが、そうなると、こういった運送・運輸関係の会社は、「事故」により多大な信用を失い最後は、店じまい（場合によっては倒産）ということになることも少なくありません。ましてや大規模な会社でもこのような事が起これば、経営は大きく傾くのですから、中小・零細運送会社や旅行会社がこのような事故をおこしてしまうことは、もう倒産（破産）してしまわざるを得ない状況に陥るのが普通です。

　ところで、「破産」というのは、債務の弁済に耐えられなくなり、店じまいするというのが定義づけになっているので、
ここで起こった破産申し立て（自己破産）については、ツアー会社の「ハーヴェストホールディングス」が、もう債務を支払うことができないと事故判断して店じまい（破産）をする決意をした。ということです。

　そうなると、一番困ってしまうのは、被害者遺族です。被害者遺族は、会社に損害賠償請求の民事訴訟を起こすのが普通なのですが、別の裁判（破産）が関わってしまうと、被害者遺族は損害賠償請求訴訟を起こすことはできず、裁判所の破産手続きに沿って、債権届を出し、被害の弁済を要求することになります。

　そして、今までここで述べてきたように、焼肉酒家えびす（フーズフォーラス社）の食中毒死傷事件と同様に、会社の残余財産の破産手続きによる分配にはルールがあり、税金・社会保険・労働債権に分配が優先されます。それらが１００％満たされた上で、残りを一般債権（売掛金・貸付金等）として公平に分配されます。今の制度だと、死傷者の損害賠償については、この一般債権の中で処理されることになっており、破産になってしまうと、被害者の補償に大きく棄損してしまうのが現状です。
　銀行などの債権者に放棄してもらうという考え方もあるのですが、銀行も預金者からの運用だからそうやすやすと債権放棄をするわけいにはいきません。さらに銀行は担保を取って融資することも多いので、破産しても担保を処分してしまうから、銀行にとってはあまり痛くない結果となっています。

　詳細はわからないのですが、旅客・運送業においては、事故発生のために自動車保険に加入しているのが当たり前となっています。自動車での死傷事故ですから、死亡においての高額？と言える損害賠償額が支払われるのが普通です。

　今の法律（破産）を考えてみると、食中毒や交通事故での死傷者の補償を考えていないのが現状なので、こういった部分はなんとかしていかなくてはなりません。そうしないと今後も同じような困った案件が多発します。

高速ツアーバス事故　遺族会　ハーヴェスト社に破産の経緯確認へ〜破産すれば被害者への補償も大きく毀損する。

高速ツアーバス事故　遺族会　ハーヴェスト社に破産の経緯確認へ
(2012年07月14日 20時25分)

　高岡市の女性３人を含む７人が死亡した関越道の高速ツアーバス事故で、被害者の会の３回目の会合が金沢市内で開かれ、ツアーを企画したハーヴェストホールディングスに破産の経緯を確認することなどを決めました。

　会合には、富山、石川などから被害者やその家族など１６家族２３人が出席しました。

　本来、１４日の会合では、被害者の会を代表する弁護士の選任やツアーを企画した会社を相手取っての民事訴訟の進め方について話し合う予定でしたが、ツアー会社の『ハーヴェストホールディングス』は破産申し立てを行い、今月６日時点ですでに廃業しています。

　会合は午後５時ごろ終了し、中では、被害者の会の弁護士がハーヴェストホールディングスの代理人に破産の経緯を確認し、その上で訴訟も含めた今後の対応を決めることで合意したということです。

　また、国交省が開催を予定している被害者説明会について、金沢市内での実施を求めることなどを決めています。

  

富山で地域の自主防災組織が津波避難訓練(2012年07月15日 09時41分)
代行業者の車にはねられ男性死亡(2012年07月14日 12時01分)
浜黒崎小で手作りダンボール船大会(2012年07月14日 11時59分)
富山大学　証明書誤って発行(2012年07月13日 19時12分)
富来川南岸断層の現地調査(2012年07月13日 17時51分)

ツアー会社が破産申し立てへ
2012.7.2 17:09
　群馬県で７人が死亡した高速ツアーバス事故で、乗客を集めたツアー会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）が、今月中旬にも大阪地裁に破産申し立てする方針であることが２日、分かった。

　同社は６月３０日付で被害者や遺族、債権者へ文書を送付。その中で破産申請の理由について「信用低下は著しく、事業継続は困難であると判断した」としている。

　文書によると、負債総額は６億５千万円を超える。関連子会社４社と大屋政士社長個人も併せて破産申し立てをする。

　ハ社をめぐっては６月、遺族らが「被害者の会」を結成し損害賠償責任を求める方針を決める一方、観光庁が示した業務停止の行政処分案をめぐりハ社側の言い分を聞く聴聞手続きが実施された。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120702/dst12070217100016-n1.htm
(2012/7/14/MSN産経ニュース）