金融庁、アイティーエム証券の登録取り消し〜指導や処分は徹底しないとすべて年金のつけは国民にまわる。

金融庁はAIJの年金詐欺に関連して、「アイティ―エム証券」の登録を取り消したということです。
これは、証券会社にとっては「死刑」に相当するものなので、これを実施されれば、もう証券会社の営業はできなくなります。
　それだけ、深く罪に関わっていたということにもなります。
　
　「年金」は現役世代（広く15歳〜65歳迄）をリタイヤした時の収入の大切な糧（かて）であります。かつて30年前は、4人家族でも夫が1人普通に働いて、専業主婦の妻と未成年の子供を充分に養えるとう時代がありました。さらに年金も充分に積立をおこなうことができ、60歳（もしくは58歳など）に「華やかな」退職を迎え、生涯安泰な生活を迎えることが一応できています。
　そのころは「一億総中流」と言われる時代で、サラリーマンは企業戦士といわれ忙しいながらも企業も「終身雇用」という使命を追いながら、「安心と信頼」がある日本の生活を送ることができています。

　しかし、1987年頃のブラックマンデーと言われる株価大暴落のころから、2008年のリーマンショックなど、現在に向かって「おかしな」経済の動きが見え隠れしています。これも皆、一部の投機家の失態が大きく国民及び全世界につけをまわしているのが現在に至っている結果です。

　当然、日本の年金も失態が多くみられ、日本ではそれを安易にないがしろにする傾向が多くみられていました。旧社会保険庁
が公然と年金を横領していたり、過去の厚生年金や雇用保険の「あれ」という使い方を見逃していたり、そういったつけが、まじめに働いている国民へのツケが回ってきています。

　ですから、こういう金融庁の処分だけでなく、他の厚労省などの処分もしっかりとやらないと今後の年金のつけがどこまで国民に浸透してしまうのか未だ分からない部分が多すぎる次第です。

金融庁、アイティーエム証券の登録取り消し〜指導や処分は徹底しないとすべて年金のつけは国民にまわる。

金融庁、アイティーエム証券の登録取り消し

　金融庁は１０日、多額の年金資産の詐取事件に加担したとして、ＡＩＪ投資顧問傘下のアイティーエム証券の証券業者としての登録を取り消した。

　金融庁によると、同証券はＡＩＪがうその実績で年金基金と契約を結ぶ際、深く関わっていた。今年３月に６カ月の業務停止命令を出したが、その後、西村秀昭社長（５６）が詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）の罪で起訴されたことから、さらに重い処分が必要と判断した。

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http://www.asahi.com/business/update/0811/TKY201208110146.html
(2012/8/11/朝日新聞）